明豊エンタープライズ、アジア圏での販売強化により海外売上実績38億円を達成

日本の不動産投資意欲が高まるタイへの進出に向け現地調査を実施

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東京23区を中心に200棟を超える“新築1棟投資用賃貸住宅”の供給を行う株式会社明豊エンタープライズ（東京都目黒区：代表取締役 矢吹 満、以下「明豊エンタープライズ」）は、第56期（2023年8月～2024年7月）において、海外投資家への不動産売上実績が38億円を達成したことをお知らせします。これは、前期の連結不動産事業売上高159億円の約24％を占めており、アジア圏を中心とした海外市場での成長が顕著です。

・アジア圏の富裕層による日本不動産への関心の高まり

近年、外国為替市場における円安の影響やインバウンド需要の回復を背景に、アジア圏における日本の不動産投資に対する関心が急速に高まっています。
明豊エンタープライズは、この市場環境に応じ、2023年より台湾で投資家向けセミナーを初開催し、シンガポールや香港でも個別商談会を実施するなど、アジア市場での販売ルート拡大に注力しています。2024年11月には台湾に現地法人を設立し、2025年2月から本格的に営業活動を開始する予定です。これにより、台湾を拠点とした海外投資家向けサポートが強化され、アジア圏でのさらなる成長を見込みます。
そして、近年タイが新たな重点市場として注目されています。

・タイへの進出と高まる日本不動産への需要

バンコク在住の高所得者層を対象に実施した『タイ不動産投資実態調査レポート』※1によると、日本への不動産投資購入意向度では、新規購入を検討している方が52.1％の割合であり、推定約4.5万人が日本の不動産投資に魅力を感じていることが明らかとなっています。
（※1　RENOSY Thailand調べ「タイ不動産投資実態調査 報告書」：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000113782.html

明豊エンタープライズでは、2024年10月7日から11日にかけてタイを訪問し、現地法人の開拓および不動産物件の視察等、進出に向け現地調査を実施しました。
タイの富裕層は現金購入比率が高い上、海外送金も比較的容易な環境と円安の影響により日本の不動産が相対的に購入しやすくなっていることが背景にあり、資産保全や収益性を見込める安定した日本の不動産市場が富裕層に注目され、タイにおける日本不動産需要をさらに押し上げています。
この訪問を通じ、明豊エンタープライズは来春を目途にタイ市場への参入準備を進め、アジア圏での更なる販路拡大を目指しています。

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タイ不動産投資実態調査レポート

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タイ現地調査写真１.
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タイ現地調査写真２.

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タイ現地調査写真３.
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タイ現地調査写真４.


・明豊エンタープライズ 海外営業担当執行役員　内田千博　コメント

今回の海外売上38億円の達成は、アジア市場における当社の積極的な取り組みの成果であり、多くの投資家の信頼に支えられた結果です。特に、タイ市場では現地調査を通じて、富裕層が日本の不動産に高い関心を持っていることを実感しました。特に円安が進む現状において、日本の不動産が非常に魅力的な投資先として見られていることが明らかになりました。今後はタイ市場を新たな拠点とし、アジア圏での販売ルートをさらに広げていきたいと考えています。現地で得た知見を活かし、より多くのタイの投資家に安心・安全な日本の不動産投資の魅力を提供してまいります。



・明豊エンタープライズについて

明豊エンタープライズは、創業56年、物造りにこだわった信頼と実績の東証上場デベロッパーとして、東京23区を中心に200棟を超える“新築1棟投資用賃貸住宅”を供給しています。一生涯のお付き合いと次世代に受け継ぐ想いを大切にしております。
当社が提供する新築1棟投資用賃貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」、新築1棟投資用賃貸アパート「MIJAS（ミハス）」は資産価値の下がりにくい城南・城西地区を中心に展開しております。売却価格は「MIJAS（ミハス）」は3億円前後、「EL FARO（エルファーロ）」は5億円～7億円前後。両シリーズとも平均稼働率約97.4％(2024年9月時点)、優れた立地条件と魅力的なデザイン、上質な設備・仕様で高稼働・長期間稼働を実現すると共に、資産防衛、相続税対策に有効な安定的投資用商品としてお客様にご支持をいただいております。

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「EL FARO(エルファーロ)」シリーズ
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「MIJAS (ミハス)」シリーズ


・株式会社明豊エンタープライズ 会社概要

代表：代表取締役 矢吹 満
本社：東京都目黒区目黒2-10-11目黒山手プレイス4F,5F,9F
設立：1968年9月9日
ホームページ：https://meiho-est.com/
事業内容：不動産開発事業

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