マンション管理IoT化サービス「モバカン」を近鉄住宅管理が採用

パナソニックグループ

2024年10月31日　12時18分

この度、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）の提供するマンション管理IoT化サービス「モバカン」が、近鉄住宅管理株式会社（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役：陸野輝、以下、近鉄住宅管理）に採用されました。

近鉄住宅管理は、「モバカン」の導入により、これまで紙媒体で運用していた管理組合管理者（理事長）様に対する収支報告業務（＊1）を電子化し、同書面の印刷・郵送業務の軽減を行うとともに、管理者（理事長）様の利便性向上を目指します。
2024年4月から運用を始め、2024年9月時点で約半数の管理組合宛てに「モバカン」から収支報告書が配信されています。今後、近鉄住宅管理が管理している全管理組合での採用を目指し、順次提案を進める予定です。

パナソニックが近鉄住宅管理に提供するのは、同社からの要望により開発した「収支報告書配信プラン（＊2）」です。本プランは管理会社の基幹システムと「モバカン」を連携させることで、収支報告書を電磁的方法により管理者（理事長）様宛てに送付することができます。

昨今、環境やコスト意識などからマンション管理業務におけるペーパーレス化への関心が高まり、管理会社から管理組合に送付する書類も電子化していくことが期待されています。これを背景として、近鉄住宅管理でも書類の電子化の検討を開始しました。電子化を検討した際、懸念されたのは、メールアドレスをはじめとした個人情報の取得や管理にかかる業務量の増加や情報漏洩リスクでした。
その点、「モバカン」では、LINE（＊3）アカウントと住戸情報を紐づけることで、あらたな個人情報を取得することなく電子的に書類配信することができます。また、配信された履歴や日時が記録されるため、実績の確認にも役立ちます。
コスト面においても、郵送する場合と比較すると、印刷や封入、発送の手間や、郵送費が不要になり、経費削減が可能となります。さらに、パナソニックでは配布時の人為的なミスを軽減させるため、2024年度中の自動配信機能の実装を目指します。
管理者（理事長）様の利便性の観点では、紙を保管するスペースや手間が不要になり、LINE（＊3）のプッシュ通知機能により見落としを防ぐ効果も期待されます。

近鉄住宅管理は、「モバカン」の収支報告書配信プランをはじめとして、各種ITサービスを通じてDX化を促進し、これからも居住者へのきめ細やかなサービスの提供と、区分所有者への利便性の更なる向上を目指していきます。
また、パナソニックは「モバカン」やその他マンション向けソリューションを通じて、マンションに関わるすべての方が、より快適に生活できる社会の実現を目指します。

◆「近鉄住宅管理株式会社」
事業内容：分譲マンションの管理建物・施設等の総合管理賃貸マンションの管理土地および建物の賃貸および仲介分譲・賃貸マンションの保守修繕、リフォーム工事トランクルームの営業損害保険の代理店業務警備業
創業：1996年3月

＊1 マンション管理適正化法施行規則第87条第5項に規定する書面。
毎月管理者（理事長）様への交付が義務付けられています。
＊2 本プランは25年度中の一般公開を目指しています。（プラン名称等は変更の可能性があります。）
＊3 LINEは、LINEヤフー株式会社の登録商標です

【収支報告書配信プラン】