米国における買取リノベ再販事業を始動

2027年3月期に売上高100億円と、世界一の管理戸数150万戸を目指す

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取得物件（一例）

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、アメリカ合衆国（以下、米国）に おいて、取得した物件をリノベーションして販売する買取リノベ再販事業を始動します。
その第1号案件として、この度、カリフォルニア州ロサンゼルス郡レドンドビーチに位置する木造2階建ての賃貸住宅8棟32戸を取得しました。取得した本物件は、大規模リノベーションを施した後、大東建託グループのオーナー様はじめ、事業者、投資家様への販売を24年末以降に順次行っていくとともに、販売後の管理受託を予定しています。
本年5月、大東建託グループ中期経営計画FY2024～2026で発表した通り、大東建託は、これまで国内で積み重ねてきた一気通貫したサービスの提供と賃貸経営のノウハウを海外でも展開するため、本年7月、現地法人Daito Kentaku USA, LLCの駐在事務所 をロサンゼルス エルセグンドに開設しました。これに伴い今後は、現地でのネットワーク構築や基盤づくりをおこない、買取リノベ再販事業の拡大を含め、2027年3月期に売上高100億円、そして2029年までに世界一の管理戸数150万戸（海外5万戸）を目指します。
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2024年度を始期とする中期経営計画より

■米国での買取リノベ再販事業モデル
大東建託は、1974年の創業以来50年間、時代の変化と社会の変化に柔軟に対応しながら、事業用建物から賃貸住宅への大転換、独自の一括借上方式への移行、そして独自の「賃貸経営受託システム」の開発・導入など、数々の挑戦を重ね、日本国内の人々のくらしに寄り添ってきました。そして現在、大東建託グループの賃貸住宅管理戸数は、126万戸を超え、28年連続となる第1位を獲得しています。米国での買取リノベ再販事業では、これまで国内で培ったノウハウを活かし、現地企業協業のもと、米国現地法人を通じて、不動産を取得し、リノベーションによるバリューアップを施したうえで、管理・運営・売却まで一気通貫でおこないます。
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