2025年4月の新築建物の省エネ基準適合義務化やESG投資拡大で、需要高まる不動産の環境性能 著者：尾熨斗啓介環境・省エネルギー計算センター代表取締役 発売：2024年11月29日発行：日本実業出版社
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新刊書籍『環境性能認証に対応できる「不動産・建築ESG」実践入門』
建築物の省エネ計算事業を手掛ける、環境・省エネルギー計算センター(運営会社:株式会社HorizonXX、本社:東京都豊島区)代表取締役 尾熨斗啓介初の著書『環境性能認証に対応できる「不動産・建築ＥＳＧ」実践入門』が、2024年11月29日に発売いたしました。
近年、ESGへの関心が高まるなか、不動産分野においてもその潮流が一層加速しています。政府は2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、法整備等を推進。2025年4月には改正建築物省エネ法施行で、全ての新築建物は国が定める省エネ基準への適合を義務化し、2030年には新築建物においてZEH・ZEB水準、2050年にはストック平均で同水準の省エネ性能確保を目標に掲げています。伸長するESG投資市場では、建築物の省エネ性能を高める動きが増えているほか、情報開示範囲も拡大。グリーンビルの評価を数値化して表す、環境性能認証（BELS・ZEB、ZEH、CASBEE、DBJ Green Buildingなど）の取得が必須となりつつあります。
本書では、国内外の証券会社出身で、累計2,600棟超の省エネ計算実績を有す環境・省エネルギー計算センターの代表取締役を務める尾熨斗啓介が、迫る法改正についての解説をはじめ、環境不動産市場の実態、グリーンビル化のメリットや不動産価値の向上、各環境性能認証の特長と取得のフロー、ランクの上げ方、外注費用などを詳説。新築はもとより、一般的に難易度が高いとされる既存建物も含め、最適な環境性能認証を選ぶための基礎知識が得られる一冊です。
■本書の構成
プロローグ 新築建築物の2025年「着工難民問題」と、これからの建築物に求められる環境性能認証
第1章 なぜ「環境性能認証」が求められるのか？
第2章 「環境性能認証」導入の実務
第3章 既存建築物はどんな環境性能認証を取ればよいか？
第4章 J-REIT と不動産ESG 投資の高い親和性
あとがき ・ミッションは「建築物省エネ計算（環境不動産認証）業界」を創造すること
・「競合」は「協働」
・環境不動産認証の業界への入社を考えている人へ
【巻末付録】 環境認証取得に必要な書類リスト
■本書のポイント
〇2025年4月には省エネ計算が必要となる建築物は現状の10倍以上に拡大。
着工できない「着工難民」発生の恐れも?!法改正や需要の拡大をわかりやすく解説
〇各環境性能認証の特長が一目でわかる図表（新築・既存建物）も掲載、スムーズな理解を促す
〇高性能機器を導入しても、省エネ計算には反映されない?!ランクを上げる方法や注意点を説明
〇認証取得にかかる費用（認証手数料・申請代行費用など）の目安を公開
〇既存・築古建物における認証取得のポイントも学べる―どの認証を選ぶべきか、
最先端技術を導入しなくてもZEB化は可能、築50年のホテルでBELSを取得した事例、
省エネ補助金の活用etc..
〇不動産ESG投資を牽引するJ-REITの取り組みを、事例も交えて紹介
〇当センターによくいただく質問（必要な書類が揃わない、自分で計算できる？etc..）を
Q&A形式で回答
■著書プロフィール
環境・省エネルギー計算センター（株式会社HorizonXX）代表取締役
尾熨斗啓介（おのし けいすけ）
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尾熨斗啓介
日本大学理工学部建築学科、同大学大学院理工学研究科不動産科学専攻を卒業。新卒で大手日系証券会社に入社し、新規ビジネスである不動産ファンドアレンジメント、REIT主幹事業務、その後、大手外資系証券会社にて同様の業務に従事。2012年HorizonXX創業。2019年「環境・省エネルギー計算センター」として、建築物の省エネ計算を代行するビジネスを開始。スピーディーで高品質な「省エネ計算」のプロフェッショナル集団として、年間700件を超える省エネ計算・環境性能認証取得サポートを請け負っている。日本における不動産・建築ESGの第一人者。
■書籍概要
タイトル：環境性能認証に対応できる「不動産・建築ESG」実践入門
著 者：尾熨斗啓介
発 行：株式会社日本実業出版社
発 売 日 ：2024年11月29日
ページ数：232ページ
定 価 ：2,970円（税込）
■環境・省エネルギー計算センター概要
U RL :
https://www.ceec.jp/運 営 会 社：株式会社HorizonXX（ホライズン）URL:
https://www.horizonxx.com/代表取締役：尾熨斗啓介
所 在 地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋3丁目15−11
所属協会等：一般社団法人東京建築士会、グリーンビルディングジャパン(GBJ)、
環境不動産普及促進機構(RE-SEED) 、環境共生まちづくり協会、
空気調和・衛生工学会、環境共創イニシアチブ、住宅性能評価・表示協会
【当センターの強み】
強み１：新築・既存建物に対応可能
一般的には既存建物の省エネ計算の方が図面や設備情報が揃わないことが多く、難易度が高いと言わ
れています。当センターには経験豊富なスタッフが在籍しており、新築、既存問わずスムーズに対応
できます。
強み２：一気通貫で複数業務の対応が可能
要望のヒアリングから始まり、省エネ計算に関わる業務を一気通貫で対応しています。通常であれ
ば、複数の企業とやり取りが必要となる場合がある作業を一本化。お客様の負担軽減、作業時間の短
縮が可能です。
強み３：補助金の活用・金融業界の知見
環境性能認証取得において、建築物の種類やタイミング次第で行政の補助金を利用することが可能で
す。しかし、補助金の制度そのものを把握していない、把握はしていても申請方法がわからないお客
様も多数いらっしゃいます。
当センターでは補助金申請に知見を持つスタッフが在籍しており、どの制度に申請をすれば利用可能
なのか、といったアドバイスが可能です。また、代表取締役の尾熨斗が不動産業界のみならず金融業
界にも精通しており、ファンド目線で環境性能認証取得のサポートが可能です。
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