タイニーハウス・可動産事業を展開する「YADOKARI」が事業拡大のため累計6.5億円の資金調達を実施

可動産エリアイノベーション事業を展開するYADOKARI株式会社は、第三者割当増資及び金融機関からのデッド含むシリーズB・5億円（ファースト3.2億円 / エクステンション1.8億円）の資金調達を実施

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可動産エリアイノベーション事業を展開するYADOKARI株式会社（本社：神奈川県横浜市 / 代表取締役 上杉勢太・さわだいっせい、以下YADOKARI）は、日本ベンチャーキャピタルをリードインベスターとして第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを含む、シリーズB・約5億円（ファースト3.2億円 / エクステンション1.8億円）の資金調達を実施しました。

今回を含めた累計資金調達額は約6.5億円となり、事業拡大に向けた更なる製造販売・サービス体制及び、採用・組織体制の強化を実施します。

「背景」と「今後の事業展開」
世界を変える、暮らしを創るリーディングカンパニー
YADOKARIは2013年の設立当時から「タイニーハウス」「ミニマルライフ」「多拠点居住」に着目し、 お金・場所・時間に縛られない生き方を実現するための商品・サービスの提供、メディアを通じた探究と発信を続けています。東日本大震災をきっかけに移動式タイニーハウスに着目し、国内でいち早く「可動産」活用の可能性に注目し、活動を展開して参りました。

現在、可動産に関わる企画プロデュース・製造販売・フィールド開発・オペレーション含めた一気通貫でのご提供「可動産エリアイノベーション事業」を推進しています。

事業背景として、金融危機や自然災害、パンデミックなどによる生活様式の変化に伴い、移動式店舗、移住・二地域居住、テレワークなどの需要拡大に伴い、弊社へのディベロッパー、電鉄会社、住宅メーカー、自治体等からの 「可動産活用」の問い合わせ増加が挙げられます。また世界的にも右肩上がりのマーケットとして注目を浴びています。

中長期では、to B事業（商業・観光レジャーから移住・定住まで）、to C事業（別荘・住宅）へ参入し、未開拓の可動産市場のオピニオンリーダーとして国内マーケットの拡大を目指します。可動産を活用した新しい暮らしの体現、新たなまちづくり創造に積極的に取り組んで参ります。


YADOKARIが手掛ける「可動産」×「地方創生・エリアイノベーション」の新たな取り組み事例
可動産、タイニーハウスを所有・共有・収益化できる「YADOKARI VILLAGE」
「YADOKARI VILLAGE」は、土地の事業者とタイニーハウスの運用をシェアできるサービスです。遊休地・別荘地、キャンプ場やグランピング施設等の民間事業者・自治体が所有する土地にタイニーハウスを設置し、管理運用をYADOKARIが担当。オーナーは契約で定めた範囲で法人・個人利用でき、それ以外は宿泊施設として貸し出すことで、収益を得ることができます。
また、可動産型タイニーハウスの特徴である、短い減価償却期間（2～4年）による高い税の繰延効果や、可動式であることによって可能となる、移設・リセールといった所有後の選択肢含め様々なメリットがあります。

展開予定エリア（2024年12月時点）
・長野エリア（北軽井沢 / 2024年12月オープン：https://village.yadokari.net/）
・栃木エリア（那須塩原）
・千葉エリア（成田）
・神奈川エリア（三浦・横須賀）
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可動産を活用した新たな観光・マイクロツーリズム体験「DOSAN」
「DOSAN」は、旅の基本要素である、旅行者、滞在地、観光体験のいろいろなものを動かしてつなぐ、あたらしい観光のカタチです。YADOKARIが創業から培ってきた地域創生・まちづくり支援のノウハウを活かし、従来の観光の枠にとらわれない「可動産」×「宿泊・マイクロツーリズム」から「移住・定住」の接点となるコミュニティビルディングサービス含めて複合的なご支援が可能です。
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地域創生、新たなエリア開発に向けた「可動産活用・実証実験（PoC）」
「可動産」を活用した公共空間、未利用地含めて様々なエリア開発実証実験（PoC）から開発プロデュースまでを手がけております。 自治体と連携した地域創生・まちづくり支援、市街化調整区域や耕作放棄地などの建築不可の土地の活用・収益化、新たな可動産活用にも注目が集まっています。
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「可動産」メーカーとして製造ライン・量産体制強化、全国での販売代理店パートナー募集も開始
現在、製造ラインの強化を行っており、本体+シャーシ車台：年100台～ / シャーシ車台：年400台～ の量産体制が整っておりますが、更なる問い合わせ増に対して全国の中枢都市で提携できるパートナー（販売代理店のみ）の募集を開始しております。
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事業拡大に伴い、各ポジション採用強化中「世界を変える、暮らしを創る」メンバー大募集！
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採用情報将来のCxO候補を見据えたマネジメントポジション、セールス、プロデュース、オペレーション、コーポレートと様々なポジションで採用を強化しております。詳細は下記をご確認ください。採用募集サイトはこちら




引受先からのメッセージ（B種エクステンションラウンド）

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山梨中銀経営コンサルティング株式会社（やまなしサステナ投資事業有限責任組合）
代表取締役 降矢 結城 様 / 東京地区担当部長 山崎 誠 様
「YADOKARI」の提供するトレーラーハウス（可動産）は、土地の機動的な利用ができるだけでなく、市街化調整区域など建物が建てられない場所にも設置することができ、かつ費用も少額で済むという現在の多様化するニーズに求められているプロダクトと言えます。また、新たな可動産市場の開拓に留まらず、地方創生へとつながるソリューションであると期待しています。今後は、山梨中央銀行グループの持つリソースを最大限に活用し、地域に新しい価値やサービスを共創により提供していくとともに、当社のさらなる事業成長を全力でサポートして参ります。

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グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（Global Infrastructure Management アセット・クリエーション・ファンド1号投資事業有限責任組合）
ディレクター 大納 健志 様
弊社は、東急株式会社とインフロニア・ホールディングス株式会社の合弁会社として、社会が直面する様々な課題に「インフラ」の力で挑むことをミッションに、 運営するファンドを通じた投資業務・アドバイザリー業務を行っております。数年前からYADOKARI経営陣の皆様とは新しいビジネスの創出に向けて議論を重ねてきまして、 YADOKARIの思い描くビジョン、そしてそれを実現するための情熱と実行力に強く共感し、この度出資させていただくこととなりました。「新しいサービスを共に創り上げていきたい」という熱い想いを抱いて、YADOKARIと一緒に新たな挑戦が出来ることを大変嬉しく思っています。 「世界を変える、暮らしを創る」まさに自分たちの手で新たなライフスタイルを創っていくYADOKARIを引き続き応援していきます。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合）
東日本投資部 次長インベストメントオフィサー 石坂 颯都 様
この度、上杉さん・さわださん率いるチームYADOKARIへ東日本銀行地域企業活性化ファンドより投資させていただきました。人々の「住」にまつわる課題や遊休地の活用といった課題に対して、両代表が強い思いを持って事業に取り組む点は本当に素晴らしいです。共感しました。近年小型住宅の需要が伸びてきている中、同社は「可動産」の可能性を追求している企業と言え、お金・場所・時間に縛られないライフスタイルを顧客へ提供すべく、様々なアプローチで価値提供をはかっている点はユニークです。特に、自社メディアを活用した発信力、遊休地利活用を中心としたプロデュース力、企画開発力をそれぞれ有する点は同社の強みです。YADOKARIの今後が大いに楽しみです！

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株式会社フィル・カンパニー
代表取締役社長 金子 麻理 様
「まちのスキマを『創造』で満たす。」をパーパスに、ニーズの最大公約数ではなく、その時代その場所に必要とされているものを企画し、活性化させていく空間ソリューションサービスを提供している当社は、「世界を変える、暮らしを創る」をVisionに掲げられているYADOKARIさんの活動に賛同します。業務提携を結んだことにより、これまで当社の企画・提案が難しかった市街化調整区域や、技術的に建築が難しい土地でのサービス提供が可能になりますし、両社のネットワークを通じて、新たな価値創造の連携も強めて参ります。固定概念にとらわれることなく、共に新たなカルチャーの創造をいたしましょう。

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株式会社カヤック
代表取締役CEO 柳澤 大輔 様 / グループ戦略担当執行役員 佐藤 純一 様
地域活性化において課題となる「住」に対して「可動産」という面白い解決策を提供するYADOKARIへ、カヤックCVCからの出資を決めました。カヤックCVCでは「面白法人」というVisionに共感する仲間を増やし、社会を面白くするための社会的インパクトを強化することを目的としており、YADOKARIのアイディア・取り組みが地域活性化の分野で人々のライフスタイルを面白くすることができると期待しています。YADOKARIと共に多様で魅力的な社会の実現に貢献できることを楽しみにしています。

B種ファーストラウンドご参画株主・金融機関のご紹介
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B種ファーストラウンドの「詳細リリースはこちら」
創業者メッセージ
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YADOKARI 共同代表 さわだいっせい（左）・上杉勢太（右）

YADOKARIは、2011年3月11日に起きた東日本大震災をきっかけに、生き方を問い直す活動を始めました。地震倒壊や津波で家が流されていく姿を目の当たりにする中で、長期ローンを組んだり、高い家賃を払ったり、家族や大切な人たちとの時間も満足に持てずに、住宅コストのために深夜まで働くような生活でいいのかと。

豊かな時間を過ごしたいと思ったときに、住まいに関わる金銭的負荷を圧倒的に減らし（リビングコストゼロ）、可処分所得を人生の好奇心を育む時間に再投資したい（富の再分配）。

そんな願いを込め、解決方法として「タイニーハウス」に着目し、お金・場所・時間に縛られないライフスタイル「ゼロハウス構想」の実現に向けて活動を続けてきました。その活動の中で、各々の人生の豊かさを問う、商品・サービス・体験を世に送り出してきました。

2020年から数年間続いたコロナショックという世界的な危機は、今までの生活様式や生き方に再び大きな変化を求めました。YADOKARIは、住まい方だけでなく、働き方、心と体、居場所やコミュニティのあり方など住まいだけに留まらず、これからの社会をどう生きることが幸福かを探求する為、「暮らし全般の改革」に努めて参ります。

Visionは、「世界を変える、暮らしを創る」
新たに掲げたPurposeは、「生きるを、啓く」

YADOKARIの文化圏へ関わるメンバーやステークホルダーの皆さまが、「自分らしく生きること、それを取り戻すこと」、「自分の手で暮らしや幸せを創っていくこと」を目指し、終わりのない壮大な活動となる為、共感いただく皆さんの力が必要です。一緒に新たな未来・文化圏を創っていければ幸いです。

YADOKARI株式会社
代表取締役 上杉勢太・さわだいっせい
会社概要
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社名　　　　YADOKARI株式会社
代表者　　　代表取締役 上杉勢太・さわだいっせい
設立　　　　2013年11月1日
本社所在地　神奈川県横浜市保土ヶ谷区星川1-1-1 星天qlay
事業内容　　可動産エリアイノベーション事業
　　　　　　・可動産の企画・販売・製造・リユース
　　　　　　・可動産のフィールド開発プロデュース・オペレーション

コーポレートサイト　https://yadokari.company/
ライフスタイルメディア YADOKARI.net　https://yadokari.net/

事業性・社会性・哲学性を共存させ、ビジョン「世界を変える、暮らしを創る」の実現を目指す「YADOKARI」。可動産・トレーラーハウスの企画・販売・製造・リユースマッチングや可動産を活用した事業企画・プロデュース、メディアPR・ブランドサポートを通じて、遊休地活用、地方創生、災害支援、コミュニティ形成などの社会課題解決に取り組む。
また、トレーラーハウスを活用したビレッジ「YADOKARI VILLAGE 北軽井沢」の企画・運営、暮らしを啓くコミュニティメディア「YADOKARI.net」の運営、トレーラーハウスの販売・リセールプラットフォーム「TINY HOUSE ORCHESTRA」の運営も行う。
著書に『ニッポンの新しい小屋暮らし』（光文社）、『アイム・ミニマリスト』（三栄書房）、『未来住まい方会議』（三輪舎）、『月極本』などがあり、これらは日本のみならず、中国や韓国などアジア圏でも多数出版されている。
本件に関するお問い合わせ
YADOKARI株式会社 コーポレートデザイン部 宛
メールアドレス　info@yadokari.net
お問い合わせフォーム　https://info.yadokari.net/form/info

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