レリーズプラットフォーム、デベロッパー向けに電子契約・案件管理を強化 業界初となるJV、販売代理など複雑な販売形態にも対応できる「コラボレーション機能」をリリース

GOGEN株式会社

2025年1月7日 13時18分

~売買手続きの共同作業を実現する不動産事業間機能~

 GOGEN株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:和田 浩明)が開発・提供する不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」は、デベロッパー向けに「コラボレーション機能」をリリースしたことをお知らせいたします。
 レリーズプラットフォームの「コラボレーション機能」は、特定の案件を複数の企業間に共有し、案件管理や電子契約、書類のやり取り等の手続き業務を共同で行うことができる不動産事業者間機能です。この機能により、JV(※1)や販売代理といったデベロッパー特有の販売形態に対応することができるようになり、デベロッパー領域における手続きのデジタル化のさらなる拡大を目指します。なお本機能は、業界初(※2)であり、穴吹興産株式会社、九州旅客鉄道株式会社、三信住建株式会社、大和地所レジデンス株式会社、東京建物株式会社、株式会社長谷工アーベストなどレリーズプラットフォームを利用する複数のデベロッパーおよび販売会社においてすでに利用中、または今後の利用を予定しております。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88419/103/88419-103-5a7d5b955966e6e47113d76757d8a2a2-665x443.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■コラボレーション機能提供の背景
 2022年5月の宅地建物取引業法改正に伴い不動産電子契約が解禁されて以降、デベロッパー領域においては、売主であるデベロッパーと購入者間の2者間契約における取引フローの構築が比較的容易であることから、電子契約を含む手続きのデジタル化が進展しております。一方で、デベロッパーの販売活動は、複数の不動産会社への販売委託、JVによる共同販売など、多種多様な形態が存在します。これらのケースにおいては、事業者間の連絡、情報共有、申請・承認作業等が極めて複雑な業務フローを形成しており、加えてデベロッパー各社で電子契約サービスの導入が進む中、異なる電子署名基盤の利用により、事業者間での電子契約活用にも課題が生じておりました。
 レリーズプラットフォームの「コラボレーション機能」は、これらの複雑性や構造的な問題を解消し、デベロッパー領域における手続きのデジタル化およびDX推進の加速を目指すとともに、購入者にとってもより円滑な取引環境の提供を支援してまいります。さらに今後は、管理会社への情報共有や仲介会社同士の手続きの利便性を高める機能の開発を予定しており、不動産取引に関わる全ての関係者にとって、より効率的で透明性の高いプロセスの実現を目指してまいります。


■コラボレーション機能の概要
 レリーズプラットフォームの「コラボレーション機能」により、レリーズプラットフォーム導入企業は他社に対して共有環境を提供することができるようになります。これにより、複数の不動産事業者間で構成される販売プロジェクトにおいて、特定物件の情報を共有しながらレリーズプラットフォームの同一管理画面にて、案件管理及び契約手続きを一元的に遂行することが可能となります。また、レリーズプラットフォームを導入しているデベロッパーは、自社で取り扱うすべての案件をレリーズプラットフォーム上で統合的に管理することができるようになります。本機能により、不動産取引の本質である事業者間でのコラボレーションが促進され、柔軟な販売体制作りとより緊密な情報共有体制の構築を実現します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88419/103/88419-103-443639ac8ad4bd8d62817b2773c529c0-1524x1015.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■GOGEN株式会社 代表取締役CEO 和田 浩明からのコメント
 デジタル化の本質的価値の一つは、データの連携と共有にあります。デベロッパー領域においては、他社との協働や連携が商習慣として根付いていますが、これをデジタルで実現し、セキュアかつセグメント化された形で提供することは、これまで実現されていませんでした。
 今回、我々はこの課題に取り組み、業界に新たな価値をもたらすソリューションを実現しました。この取り組みは、新築デベロッパーに限らず土地・建物取引全般に適用可能であり、レインズのような既存システムと同様の理念に基づいています。
 当社は今後も、デジタル化による手続きの効率化と連携強化を推進し、業界全体の発展に貢献してまいります。皆様のご期待に応えられるよう、引き続き革新的なソリューションの開発に邁進してまいります。


※1:JV(ジョイント・ベンチャー)・・・特に大規模や複雑な不動産開発プロジェクトにおいて複数の企業が共同で事業を行う協業形態。
※2:当社調べ(2025年1月1日時点)



【GOGEN株式会社について】
社  名:GOGEN株式会社
代 表 者 :和田 浩明、佐々木 勇人
所 在 地 :東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F
創  業:2022年2月
事業内容:不動産売買のDX推進/UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社 HP:https://gogen.jp/

【不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」について】
レリーズプラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった、不動産売買に係る膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、不動産事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。売買が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。
レリーズプラットフォーム HP:https://release.estate/

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2025年1月7日 13時18分

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