2016年は多くの企業・専門家にとって好調な一年となった -2017 住宅市場調査 Houzz Japan
世界最大の住まいづくりのプラットフォームを提供するHouzz Japan株式会社は、この度「2017住宅市場調査 Houzz Japan」の結果を発表しました。本調査は2016年の実績と2017年の見通しについてHouzzにアカウント登録がある日本の住宅業界の専門家約400名、全世界では約16,000名の回答を集計したものになります。今回の調査では、回答した企業のうち多数が2017年に総収入（63%）・純利益（58%）ともに増加見込みであるということがわかりました。
半数に及ぶ50%が2016年に比べ、2017年は10%以上の収入増を見込んでいると回答しています。収入の増加を見込んでいる企業のうち9%の建築家、8%の工務店、5%の住宅全般の施工が、50%以上の増加を見込んでいることがわかりました。
2017年における主な成長戦略として、各企業は、「セールス活動の強化（52%）」と「顧客サービスの向上（46%）」に力を入れると回答しています。その他の戦略としては、「受注額の大きなプロジェクトの獲得（35%）」、「他社との連携（34%）」、「従業員の生産性向上（34%）」などが挙がりました。また、従業員数に関しても、36%の工務店の、35%の住宅全般の施工を手がける専門家、そして23%の建築家が2017年は従業員数が増加する予定と回答しています。
（2017年に計画している成長戦略）
Houzz Japan株式会社 代表取締役 加藤 愛子のコメント：
「堅調だった2016年に続き、Houzzに登録のある住まいづくりの専門家によると、2017年も引き続き堅調な一年になりそうです。消費者からの需要増、専門家に対する消費者からの信頼の厚さ、老朽化した住宅修繕の必要性、新築志向からの変更などが要因となっているようです。」
2016年の概要
28%の企業が2007年から過去10年の間で、2016年が1番、または2番目に良い年であったと回答しています。また、全体50%が2016年は収入が増加したと回答しており、その内訳は工務店が44%、建築家が41%、住宅全般の施工を手がける専門家が23%となっています。
2016年の収入増の裏で、41%が事業経費も増加していると回答していることがわかりました。最も多かった理由としては、「下請け会社への手数料の増加（41%）」でした。次点では、「資材コストの増加（38%）」、「人件費の増加（35%）」、「オフィス機器・ソフトウェア導入経費の増加（28%）」となっています。事業経費の増加は、「潜在顧客の発掘」、「コスト重視の消費者」、「従業員の採用」と並び各事業者が2016年に直面した主な課題となっています。
「2017 住宅市場調査 Houzz Japan」のレポートはこちらからご覧いただけます
日本版
https://info.houzz.com/rs/804-JLJ-529/images/State_of_the_industry_JP_2017.pdf世界比較版
https://info.houzz.com/rs/804-JLJ-529/images/JP_SOTI_International_Global_2017.pdfHouzzには全世界で150万人を超える住まいづくりの専門家が登録をしています
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https://www.houzz.jp/professionals/design-build/c/japan「住宅市場調査 Houzz Japan」はHouzz にアカウント登録があり日本国内を拠点として活動する住まいづくりの専門家に対して行われました。本調査は2017年2月に実施されました。N=407
Houzzとは
「Houzz(ハウズ)」は、より効率的に家づくりを実現させるために必要な情報・サービスをオンライン・ モバイル機器で提供する世界最大のプラットフォームです。部屋の装飾からリフォーム・リノベーシ ョン、新築まで、Houzz を通じ何千万もの住まい手と、住まいに関わる専門家が全国、そして全世界で繋がります。Houzz は、世界最大の住宅デザインデータベースと優れたテクノロジーによってもたらされる活気溢れるコミュニティを通して、住宅デザインや建築に関するアイデアやアドバイスを得たり、お気に入りのインテリア商品や施工を依頼する専門家を見つけたり、思い描いている理 想の住まいを簡単に実現できるツールを提供しています。本社はアメリカ・カリフォルニア州パロアルトです。その他、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ロシア、日本など、世界15カ国で展開しています。 Houzz と Houzz ロゴは全世界で Houzz Inc.の商標として登録されています。
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