【近鉄不動産】「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を締結します。

近鉄不動産株式会社

2017年9月12日　14時00分

近鉄不動産株式会社（本社：大阪市天王寺区／代表取締役社長：善本烈）は、奈良県北葛城郡広陵町（町長：山村吉由）と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を、2017年９月２１日（木）に締結することとなりましたので、お知らせします。

広陵町は、奈良県の中西部に位置し、大阪市へは直線距離で約３０ｋｍにある、人口約35,000人の町です。同町は、これまで大阪都市圏のベッドタウンとして発展をとげ、近鉄「箸尾」駅を中心とした北地域、靴下産業が盛んな西地域、のどかな田園風景が広がる東地域、閑静な住宅街が広がる真美ヶ丘地域など、様々な特色がある町です。

同町は、少子高齢化による人口減少や、にぎわいの低下を課題とし、これまで、様々な移住・定住に関する住み替え施策を実施してこられました。２０１６年度には、北葛城郡４町（広陵町・王寺町・河合町・上牧町）が連携し、地方創生事業として「すむ・奈良・ほっかつ！～移住プロジェクト～」を実施し、移住に関するプロモーションや、空き家に対するインスペクション等を実施されました。同プロジェクトにおいて、当社がインスペクションの実施等で協力したことから、これが契機となって、今回の「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を締結する運びとなりました。

今回の、広陵町との「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」は、先般の「すむ・奈良・ほっかつ！～移住プロジェクト～」に引き続き、都市圏から広陵町への移住・定住の促進や、地方部で最近問題となっている空き家対策などについて、事業の連携・協力をすることを目的としています。

近鉄グループでは奈良県や大阪府などにおいて、長年住宅事業を展開し、近鉄沿線を中心に、地域の活性化に取り組んでいます。当社では、住宅ストックを活用して、鉄道沿線における街づくりや地域活性化に貢献していくため、２０１４年度から、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」などに参画しています。同事業では、インスペクションの実施件数が全国第１位となったほか、子育て世代を対象にした「住み替えバスツアー」を企画したところ、官と民が協力した先進的な試みとして高い評価をいただきました。また、現在では、同省の「住宅ストック維持・向上促進事業」にも積極的に取り組み、住宅ストックの維持向上・評価・流通等を一体化した新たな仕組みの開発に向けて、鋭意検討を進めています。

当社は、これまで蓄積してきた不動産業に関する経験やノウハウをご提供し、広陵町の移住・定住の促進、空き家対策の実施に協力していくことで、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりに貢献していきたいと考えています。