株式会社シノケングループ(東京オフィス:東京都港区、代表取締役社長:篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909、以下グループを総称しシノケン)は、民泊運営事業等を行う株式会社ビーコンSTAY(本社:福岡市中央区、代表取締役:平野哲也、以下ビーコン社)と3月21日、資本・業務提携契約の締結を行い、民泊関連事業を更に推進していくこととしましたのでお知らせします。
成長期待の高まる民泊市場における存在感を向上!!
~法整備が完了し、新たなステージを迎える民泊市場にて、パイオニアを目指す!!~
日本の民泊マーケットは、大手民泊サイトであるAirbnbの2018年上半期予約数ランキングにおいて、全世界で東京が1位、大阪が3位にランクインする等、世界的にみても大きな盛り上がりを見せており、その市場規模は470億円(2016年)から2020年には2,000億円まで成長するともいわれております。
これまで、合法的に民泊を行うためには、旅館業法に基づく簡易宿泊所、又は国家戦略特別区域法に基づく旅館業法を活用したいわゆる特区民泊しか認められておりませんでしたが、いよいよ住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が2018年6月に施行されることとなり、民泊市場は、法整備が完了した新たなステージを迎えることとなります。
シノケンは、従前より民泊市場に着目し、これまで、特区民泊地域である大田区(東京)と大阪市にて民泊利用を想定した投資用マンション及びアパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムの独自開発、都心部の空き物件をリノベーションして民泊施設として活用する「リノベ×民泊」といった取り組みを、グループの総合力を発揮して進めて参りました。
今般、資本・業務提携を行うビーコン社について、シノケンは同社が有する民泊運営に関するノウハウ及び成長性に着目し、資本拠出を行うとともに、同社が持つノウハウのシノケンへの取り込み、及びシノケンが保有又は管理する物件のビーコン社への民泊提供等を行い、新たなステージを迎える民泊市場において、パイオニアとなることを目指して参ります。
上記取組みは、まず福岡、大阪、東京の特区民泊地域又は条例整備が完了している地域にて事業を推進し、その後、日本全国において民泊運営と関連事業を推進できるように体制を整えて参ります。
シナジー創出により、オーナー様保有物件の収益力向上が期待!!
~より高利回りを目指した新たな不動産商品の開発も~
シノケンは、現在、約30,000戸の物件を管理させて頂いており、その入居率は98.0%と高い実績を獲得しております(2017年12月末時点)。今般の資本・業務提携により、シノケンはオーナー様の承認を得た物件から順次、ビーコン社に対する管理物件の提供を予定しており、シノケンが管理するオーナー様保有物件の利用範囲を住居用にとどまらず民泊用にも拡大する事で空室発生時の有効活用及び賃料アップなど創出でき、物件の収益力向上が期待されます。
また、今般の資本・業務提携により、シノケンの民泊運営に係る基盤が整ってきたことから、シノケンはこれまで行ってきた賃貸を前提とした不動産投資商品に加え、民泊を前提とした不動産投資商品の開発を強化していくこととしました。民泊を前提とした不動産投資商品の場合、より好立地で高い利回りを実現できる可能性があり、お客様の資産形成に更に役立つことが期待されます。グッドデザイン賞受賞に裏づけされたシノケンの住空間創造ノウハウとビーコン社が保有する民泊運営ノウハウ、その他これまでに開発してきたシノケンの民泊関連サービスを一同に結集し、リスクが低減された収益力の高い民泊投資商品の開発を目指して参ります。
シノケンは、1990年の設立以来、お客様の資産形成のために住宅不動産への投資商品を開発・販売して参りましたが、時代やニーズの変化に合わせた商品開発を推進し、お客様の更なる成功のため、お客様の更なる資産形成のための商品提供を探求して参ります。
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