シノケンのインドネシアREIT 国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携！！

株式会社シノケングループ

2019年11月6日　17時35分

日系唯一のインドネシア不動産投資商品を皆様へお届け

株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称し「シノケン」）のインドネシア不動産ファンド事業子会社であるPTシノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia：以下「SAMI」）は、インドネシア不動産投資商品（REIT）の日本国内販売に関して、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「SBI証券」）及びSBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田智彦、以下「SBIマネープラザ」、SBI証券と総称して「SBI証券等」）と戦略的提携を行いましたのでお知らせ致します。

世界中から注目を集めるインドネシア不動産
唯一の日系インドネシア不動産投資商品をSBI証券等にて販売

　インドネシアは、世界第4位、約2.6億人の巨大な人口を抱え、その約70%が生産年齢人口で構成されるという人口ボーナスにより、急速に経済成長が進んでおります。インドネシアの不動産投資マーケットは、表面利回りが他の諸外国に比して高く、また、その価格インデックスについても、ここ10年で約1.5倍となっており（出典：いずれもGlobal Property Guide）、インカムゲイン・キャピタルゲイン共に高い水準が狙えるということで、世界で最も注目される不動産投資マーケットの一つとなっており、昨今、世界中から多くの投資家が集まってきております。
　しかし、インドネシア不動産への外国人及び外国法人からの直接投資については、インドネシア国内法により厳しく規制され、これまで外国からの投資は、大手不動産投資会社に限られていました。
　シノケンのインドネシア子会社であるSAMIは2019年7月23日付けでインドネシア金融庁（Otoritas Jasa Keuangan(OJK)）より、インドネシア不動産を対象とした不動産投資商品（REIT）の組成・運営に必要な投資運用業ライセンスを外資系企業で初めて取得し、SAMIを介して、外国人・外国法人が容易にインドネシア不動産へ投資する仕組みを構築しましたが、今般、SAMIが組成するインドネシア不動産投資商品（REIT）の日本国内販売について、国内最大手のオンライン総合証券であるSBI証券及びその子会社である対面販売を行うSBIマネープラザと戦略的提携を行い、SBI証券等のネットとリアルが融合された販売チャネルを通じて提供することとしました。

SBI証券等の多種多様な販売チャネルに乗せて、
不動産投資商品をお届け！

　今般、SAMIと戦略的提携を行ったSBI証券等は、日本におけるオンライン総合証券のパイオニアとして、他のインターネット証券と比較して圧倒的な顧客証券口座数（約470万口座）及び預かり資産残高（約13兆円）を有し、インターネットやスマートフォンを通じた金融商品の提供を行うだけでなく、「SBIマネープラザ」という対面販売チャネルを通じて金融商品の提供を行っており、ネットとリアルを融合した投資機会（金融商品）の提供を行っております。また、取扱金融商品についてもグローバル化を進めており、国内外のグローバルな金融商品への投資機会を提供しております。
　SAMIとSBI証券等との戦略的提携の枠組みにおいては、SBI証券等の多種多様な販売チャネルに乗せて、SAMIが組成するインドネシア不動産投資商品を提供していくこととしており、SBIマネープラザ並びにSBI証券が提携する税理士・会計士・ファイナンシャルプランナー等の金融商品仲介業者（IFA）を介した対面販売を行っていくと共に、SBI証券が得意とするネットを介した販売を進め、これまで規制上の理由により、興味があっても出来なかったインドネシア不動産への投資を多種多様な方法で、広く日本国中に提供して参りたいと思います。また、別途、シノケンが手続を進めている日本のREITが組成された後には、国内不動産の安定性とインドネシア不動産の成長性を融合させた商品の組成等を進め、これをSBI証券等の販売チャネルに乗せて販売する等、シノケンの不動産投資商品の開発力とSBI証券等の多種多様な販売チャネルを掛け合わせ、魅力ある不動産金融商品を広く提供していくことを進めて参ります。

プロフェッショナルにより厳選されたインドネシア不動産投資商品をお届け！

　SBI証券等と戦略的提携を行ったSAMIは、インドネシアにて不動産ファンドの組成・運営を行うシノケンのインドネシア不動産ファンド事業子会社ですが、シノケンはインドネシアにて、不動産ファンド事業以外に、ジャカルタ中心地にて日本クオリティを有した低層サービスアパートメント『桜テラス』等の開発・運営を行う不動産開発・運営事業、並びに、『桜テラス』を含む民間工事及び公共工事の施工を行う建設事業を行い、インドネシアにて総合的な不動産関連事業を構築し、当地の不動産関連マーケットに精通しております。また、SAMIは、大手国営ゼネコンウィカグループや大手財閥の一つであるリッポグループにて不動産投資を行っていたエキスパートを招聘し、インドネシア不動産投資のプロフェッショナルにより構成されております。
　今般、SBI証券等の販売チャネルに乗せて販売するインドネシア不動産投資商品は、シノケンがこれまで、日本とインドネシアで培ってきた不動産投資の英知を結集し、シノケンがインドネシアで開発する不動産のほか、不動産投資のプロフェッショナルにより厳選された魅力ある商品を提供して参ります。