総合トップ３は「石川県野々市市」「愛媛県伊予郡松前町」「山口県下松市」
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、都市部を除いた全国510自治体※居住の20歳以上の男女29,851名を対象に、居住満足度調査として過去最大級の街ランキング「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜ふるさと版＞」として集計しました。
※ 首都圏：156自治体、関西圏：143自治体、名古屋都市圏：85自治体、札幌都市圏：13自治体、仙台都市圏：18自治体、広島都市圏：14自治体、福岡・北九州都市圏：37自治体、県庁所在地、政令指定都市を除く全国510自治体を「ふるさと」と定義しています。
■２０１９年のふるさと住みここち第1位は、石川県野々市市！
・偏差値とは、評点の平均値が50になるように変換し、評点の数値が評点の平均値からどの程度隔たっているのかを示したもの。
・評点とは、今住んでいる地域の評価（MAX2、MIN-2）の平均値を示したもの。
・偏差値が同じ場合、小数点2位以下が異なります。
※詳細は下記公式サイトをご参照ください。
https://www.kentaku.co.jp/sumicoco/all/local.html■総評
●住みここちの良い地方都市を移住先や訪問先の参考に
大都市圏や政令指定都市、県庁所在地以外の地方都市にも、住んでいる人たちからの評価が高い、住みここちの良い街がたくさんあります。ランキングを見ていくと、イオンモールなどの大型ショッピングセンターがある場所が多く、合併していない小規模自治体も多く含まれます。また、住みここち評価と人口増加には相関関係があり、ランキング上位の自治体は、人口が増えているところが多いのも特徴の一つです。
●比較的人口の多い都市の周辺にあるベッドタウンが高評価
野々市市は金沢市と、松前町は松山市と、下松市は周南市と、北谷町は宜野湾市と、石井町は徳島市と、時津町は長崎市と、姶良市は鹿児島市と、南風原町は那覇市と、合志市は熊本市と、豊見城市は那覇市とそれぞれ隣接しています。これにより都市周辺のベッドタウンの評価が高いのが特徴です。トップ10すべての自治体は、隣接している都市よりも住みここち評価が高くなっており、適度な落ち着きが評価されています。
●合併しなかった自治体が上位にランクイン
トップ10にランクインしている自治体のうち、姶良市（2010年3町合併）、合志市(2005年2町合併)以外の8自治体は平成に合併していません。合併しなかった自治体が上位にランクインしているという、大変興味深い結果になっています。
●トップ１００に地域別では九州圏が最多、中でも沖縄県が多くランクイン
地域別では九州圏（福岡県・熊本県・長崎県・佐賀県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）が23自治体と最も多く、特に沖縄県からはトップ10内に3自治体、トップ11～50以内に3自治体がランクインしています。
●因子別では、親しみやすさ、生活利便性、行政サービス因子が高評価の自治体が上位に
トップ5の親しみやすさや生活利便性、行政サービス因子は、すべて60以上の高偏差値になっています。また、総合1位の石川県野々市市や2位の愛媛県伊予郡松前町では、物価・家賃手頃因子も高評価となっています。
≪詳細データについて≫
本調査は今回が第1回目となります。詳細につきましては、大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式サイト （
https://www.kentaku.co.jp/miraiken/）をご参照ください。なお、各自治体等を対象に詳細データの提供が可能です。
■解説者プロフィール
宗 健 （そう たけし）
大東建託株式会社 賃貸未来研究所 所長。ITストラテジスト・博士（社会工学）筑波大学。
1965年北九州市生まれ。1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。2012年リクルート住まい研究所所長。2018年7月より現職。
•2017年より麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員、2018年より都市住宅学会都市住宅研究センター研究員・早稲田大学クレジットビジネス研究所招聘研究員、2019年より東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究室研究プロジェクト研究員・麗澤大学国際研究所客員准教授。
•日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会長（2010-2012）、全国賃貸保証業協会副会長（2009-2012）、国土交通省「ITを活用した重要事項説明に関わる社会実験に関する検証委員会委員」（2016-2018）など。
•2017年「国土交通省 不動産市場動向検討会議,賃貸住宅市場の動向」講師、2018年「自民党 若者を基軸とした経済対策勉強会」講師、2017年 「住宅企業政策研究会 本当に空き家は800万戸もあるのか～地域格差や幸福度の話題も交えて～」講演など、不動産・住宅市場および政策に関する講演・寄稿等多数。
•共著に『都市の老い：人口の高齢化と住宅の老朽化の交錯』（勁草書房，2018）。主な論文には、「低所得者の居住安定に関する制度検討」（筑波大学博士論文，2017：社会工学専攻長賞・都市住宅学会博士論文最優秀賞・日本不動産学会湯浅賞）、「住宅・土地統計調査空き家率の検証」（日本建築学会，2017）、「行動・思考様式が家賃滞納に及ぼす影響」（都市住宅学，2017：都市住宅学会論文賞）、「住まいが主観的幸福度に与える影響」（都市住宅学会，2018：新井優太氏との共著）などがある。
•都市住宅学会員、日本不動産学会員、日本建築学会員、日本社会福祉学会員、日本都市計画学会員、経営情報学会員、日本行動計量学会員、日本マーケティング学会員、日本ITストラテジスト協会員。
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