無人コンビニ「600」を展開する600株式会社への出資及び業務提携契約の締結について

　日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉 泰彦、以下「当社」）は3月30 日、キャッシュレス無人コンビニ事業を展開する600株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：久保 渓、以下「600社」）に対し2億円を出資するとともに、同社との業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
　当社は本業務提携により、今後当社が開発する集合住宅*に600社が運営する無人コンビニ「600」（ろっぴゃく）を積極的に設置し居住者の利便性向上を図るとともに、600社の販路拡大を支援してまいります。また、本出資を皮切りに、当社事業と親和性の高いスタートアップ企業の探索・支援を今後も継続していきます。

　*2020年4月～2023年3月着工予定棟数:：約60棟（分譲・賃貸マンション/着工済みを含む）

■ 600社及び無人コンビニ「600」の特徴
　600社は、独自に開発した自動販売機（以下、「自販機」/写真参照）・無人コンビニ「600」を運営するスタートアップ企業です。
　RFID**タグを利用した商品管理を行っており、利用者は専用端末にクレジットカードを通し好きな商品を取り出すだけで自動的にクレジット決済され、キャッシュレスで商品を購入することができます。また、無料通話アプリ「LINE@」等のチャットツールを通じ、希望する商品を600社に直接リクエストすることも可能です。


商品の売れ行きなど利用者の動向が定期的にレポーティングされることで、設置者はデータに基づき品揃えを改善することができます。
　**RFID（radio frequency identifier）は、ID情報を埋め込んだRFタグのデータを、電波などにより非接触で情報をやり取りするもの。


■ 本業務提携に至った経緯
　600社の自販機はオフィスへの設置が中心でしたが、同社の提唱する「半径50ｍ商圏」の発想は、利便性が重視されテレワークの拡大などにより“働く場所”としての機能も求められつつあるマンションにおいても十分な需要があると考え、2019年8月、当社が開発した分譲マンション（リビオレゾン板橋本町ステーションサイド）の付帯サービスとして業界で初めて「無人コンビニ600」を導入。居住者から一定の評価を得られたことから、物件の利便性向上に資するものと考え、今後当社の開発する集合住宅に全数設置（当初は首都圏のみ）することといたしました。600社は、当社との業務提携により販路拡大のメリットを享受できるものと考えます。また、600社はオフィス、マンション以外にも自販機を用いた事業を構想しており今後の成長性も期待されます。

■ 今後の展望



　今後は購買データを活用し、マンション居住者に特化した最適商品を検証・提供していくとともに、マンション居住者向けの機能開発を推進していきます。また、当社が所有・運営する大規模複合ビル「インターシティ」シリーズ、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE（ビズコア）」シリーズ、物流施設「LOGIFRONT（ロジフロント）」シリーズにも順次設置していく予定です
　また、当社が所有・運営する大規模複合ビル「インターシティ」シリーズ、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE（ビズコア）」シリーズ、物流施設「LOGIFRONT（ロジフロント）」シリーズにも順次設置していく予定です。


【600株式会社について】
　社名：600株式会社
　代表者：代表取締役　久保　渓
　所在地：東京都千代田区東神田2-1-9
　設立：2017年6月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲『リビオレゾン板橋本町ステーションサイド 』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に設置した無人コンビニ「600」

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