定年制を設けない継続的な雇用によって地域の高齢者雇用を創出 全国116か所の集中管理事務所で現地管理人を直接雇用

全国統一の素早い対応で入居者サービスの向上を図る

ビレッジハウス・マネジメント株式会社（本社：東京都港区、共同最高経営責任者：岩元 龍彦、工藤 健亮、以下ビレッジハウス）は、2020年4月1日、入居者へのさらなるサービス向上を目的に、全国116か所の集中管理事務所の現地管理人492人を外部委託から直接雇用に切り替え、全国で統一した素早い対応を可能とした体制を整えます。

入居者サービス業務は、これまで外部の入居者サービス会社へ管理を委託していましたが、この度、全国492人の管理人を直接雇用に切り替え、ビレッジハウスとして一貫管理を行うことで、業務の標準化・品質向上・ガバナンスの強化を図り、入居者からの要望にスピーディに対応することや全国で統一した対応を図ることで、入居者の満足度を高め、長期にわたり住みやすい環境を提供していきます。入居者サービス業務である、新規入居時や退去時の立会い、入居者からの各種相談や設備点検等は、これまで同様、現地管理人が対応いたします。
今回の直接雇用の切り替えにより、愛知県、滋賀県で雇用した外国人の管理人2人も含め、全国でのべ509人の管理人が入居者サービス業務に従事します。

ビレッジハウスが管理人を直接雇用する条件には定年制を定めておらず、希望をすれば年齢を問わず継続した就労が可能です。2020年4月1日時点の管理人の平均年齢は60歳を超えており、今後も高齢者の安定した雇用を行うことで、管理業務のノウハウや地域情報を蓄積し、さらなる入居者サービスの向上につなげてまいります。

また、管理人が物件の巡回管理に使用する車を、自動ブレーキ、ドライブレコーダーを搭載した車両に切り替え、5月から8月を目処に、順次350台を導入予定です。新しい巡回車の導入によって、管理人の安全運転を支援し、地域の安全な環境整備をサポートしていきます。

ビレッジハウス・マネジメント株式会社について
ビレッジハウス・マネジメントは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーションして賃貸住宅として提供しています。全国47都道府県で1,064物件（2,853棟、105,147戸）※　の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する国内最大級の賃貸住宅サービス会社です。住宅を建て替えるのではなく、既存の建物を有効活用、長く使用することで低賃料での提供を実現しています。簡単な手続きと低賃料で安心安全な賃貸住宅を、低所得者層を含む全ての人へ積極的に供給することで、よりよい日本の住宅環境を築くことを目指しています。※2020年4月1日時点の戸数

2020年4月1日現在、954名の従業員を擁し、東京本社のほか全国7支社、住まい相談センター、契約事務センターを展開し自社一貫のサポート体制を整えています。

■ビレッジハウス・マネジメント株式会社
https://www.villagehouse.jp/
本 社：東京都港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル4階
設 立：2016年12月21日

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ