緊急事態宣言に対する全社勤務態勢について−日本宅配システム

皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
4月7日、政府対策本部により、5月6日（水曜日）まで1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
当社においては、人と人との接触8割削減を図ると同時に、社会インフラの役割を担う宅配ボックスが緊急事態宣言下でも適正な機能発揮を維持できるよう、以下の勤務態勢で業務に取り組むこととなりました。

＜人と人との接触を8割削減するための全社勤務態勢＞
・全従業員を複数のチームに分けたうえで、テレワーク、オフィスワークを1日おきに交代しながら業務を遂行する
・オフィスワーク時の座席は、最低でも2m以上の間隔を確保して着席する
・外勤（おもに製品設置、保守、整備促進等）は自宅から訪問先への直接的な往来を基本とし、会社への立ち寄りを不要とする
・外勤の移動手段は公共交通機関を避け、レンタカーやカーシェアリングサービスを利用する
・オフィスワーク時の不要不急の外出を抑制するため、昼食用の弁当を会社負担で支給する


会社名 ： 日本宅配システム株式會社
設立 ： 1993年4月12日
代表者 ： 代表取締役CEO 淺井 泰夫
所在地 ： 名古屋本社 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル 1F
ホームページ ： https://www.j-d-sys.com/

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