レンタルオフィス・コワーキング事業を行う株式会社WOOC（所在地：東京都品川区、代表取締役：阪谷 泰之）は、2020年7月1日（水）～31日（金）に、全国の当社運営レンタルオフィス『BIZcircle（ビズサークル）』において、企業のサテライトオフィス開設サポートの施策を開始いたします。今回の施策では、「短期利用可能」「入会金不要」という内容を提供いたします。
＜サテライトオフィスとは＞
企業または団体の本拠地からから離れた所に設置されたオフィスのことです。本拠地を中心とし、衛星（サテライト）のように存在するオフィスという意味から命名されています。事業継続ための必要最低限の機能（通信環境やスペースなど）を保持しています。
▼“新しい生活様式”で需要が高まるテレワーク、課題解決策として『サテライトオフィス』が注目
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人がテレワークを導入し、継続して取り入れる企業が増えています。しかし、自宅でのテレワークを取り入れた人からは、「作業に適した机や椅子がない」「家族や子どもがいて仕事に集中ができない」「ネット環境が整っていない」「オンライン会議で自宅が映ることを避けたい」など在宅勤務のデメリットを訴える声もあり、様々な対策を講じる企業も増えました。
また企業側としては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに『事業継続計画（BCP）』※を意識する機会となったと考えています。
当社の運営する『BIZcircle』は、全国の住宅地や郊外98カ所に展開しており、様々な箇所に拠点を構えることにより、従業員の“職住近接”の実現が可能です。さらに敷金礼金が不要なため、比較的リーズナブルな価格で提供ができます。また、24時間365日利用も可能となっております。
この情勢の中で、企業や働く人たちに『サテライトオフィス』という選択肢を持ってもらうために、サテライトオフィス開設支援として、「短期利用可能」「入会金不要」という施策を行うこととなりました。
※緊急事態による企業の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画
▼企業がサテライトオフィスを持つメリット
・ワークライフバランスの向上により社員満足度が向上する
・多様な働き方への対応により、人材確保が優位になる
・感染症や自然災害などの緊急事態時における事業継続ができる
＜施策概要＞
実施期間：2020年7月1日（水）～31日（金）
内 容 ：（1）短期利用可能 （2）入会金不要
実施拠点：キャンペーン対象のレンタルオフィス『BIZcircle』
仙台一番町／仙台クリスロード／志木／町田／センター北／名古屋名駅／東梅田
詳細HP：
https://bizcircle.jp/注意事項：キャンペーンの概要は 新規申込の企業様のみとさせていただきます。
本施策は、各拠点の空室が埋まり次第終了いたします。また、予告なく終了する場合もございますので
あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
▼「BIZcircle」 /「BIZcomfort」について
近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、コワーキングスペースを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。
そんな社会的な背景の中、当社ではレンタルオフィス『BIZcircle』、コワーキングスペース『BIZcomfort』を運営。現在までに関東・関西を中心に出店していますが、今後は全国展開に向けて積極的に拡大してまいります。
■BIZcircle（レンタルオフィス）
https://bizcircle.jp/■BIZcomfort（コワーキングスペース）
https://bizcomfort.jp/【会社概要】
商号 ：株式会社WOOC（ウォーク）※2017年9月25日をもちまして株式会社リビング・エージェントより社名変更
代表 ：代表取締役 阪谷 泰之
本社所在地 ：東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田3F
電話 ：03-5789-3323
設立 ：2008年9月
資本金 ：11,000万円（資本準備金5,000万円含む）
売上高 ：3,222,880,520 円（12 期）
店舗数 ：BIZcircle 98拠点・BIZcomfort 65拠点
従業員数 ：計 86 名（社員 39 名・パート 47 名）
事業内容 ：レンタルオフィス事業 ［ビズサークルシリーズ］・コワーキングスペース事業［ビズコンフォートシリーズ］住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業
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