全国約7割の家庭で災害リスクと補償内容がミスマッチ約半数は見直しによって保険料節約の可能性も最もミスマッチ度が高いのは○○地方

ソニー損害保険株式会社

2020年9月1日　12時17分

ソニー損保　災害リスクと火災保険に関する全国調査 9月1日は防災の日、火災保険も見直して備えよう

　ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長：丹羽淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国1,087の持家家庭に対して、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施。その結果全国の約7割の家庭で、居住エリアの災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが見られたことが判明しました。

調査の背景
　近年国内においては自然災害の増加にともなって、損害保険の保険金支払額が急増しています。特に台風や局地的豪雨にともなう風水害等による被害が大きく増加しており、多くの台風被害に見舞われた2018年には約1兆5,695億円（※1）と過去最大の支払額となりました。
　こうした支払額の増加は、想定外の災害への備えとして、火災保険の価値を改めて浮き彫りにすると同時に、火災保険料の値上げをせざるを得ない状況にもつながっています。火災保険料の基準となる「参考純率（※2）」は、2018年6月（平均5.5％引き上げ）、2019年10月（平均4.9％引き上げ）に続いて、2021年1月にも引き上げが予定されており、6～8％の保険料値上げが見込まれています。
　今回の調査では、これらの現状を踏まえ「正しく災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広く啓発すべく、日本全国の各エリアでそれぞれの災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証したものです。
※1：損害保険料率算出機構2019年10月発表ニュースリリースより
※2：保険料の支払いに必要な「純保険料」の比率。保険会社の契約・支払いデータ、自然災害による被害額のシミュレーションにより算出。

＜調査結果サマリー＞
１.日本特有！？持家家庭の多数は、火災保険を深く検討せずに受動的に加入。
・全体の約6割（55.9%）は代理店からの提案によって火災保険に加入、そのうち約4割（40.5%）は不動産会社経由で加入したと回答。
・補償内容について深く検討せずに加入した人は約9割（86.1%）にのぼる。また、加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割（13.8%）にとどまる。

２.7割以上の家庭でミスマッチ！意外と合っていない災害リスクと補償内容
・約7割（67.2%）の家庭では、居住エリアの災害リスク（水災・地震）と加入している火災保険の補償内容のミスマッチが発生していることが判明。
・リスクに対して補償が不足している項目がある家庭は全体の37.1％。リスクに対して過剰な補償をしている項目がある家庭は全体の36.4％。リスクに対して過剰な補償をしている家庭では補償内容の見直しによって保険料の節約可能性あり。

３.全国11のブロックで検証、防災意識とリスク・補償のマッチ度の関係
・災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度、ワースト1位は九州地方でミスマッチ度76％。次いで近畿地方（71％）、沖縄地方（70.1％）。一方でミスマッチ度が低いベスト1位は四国地方で59％。次いで東海地方（62％）、中国地方（65％）。
・日常の防災意識が高いのは東海地方・四国地方・中国地方。防災意識が高い地方はミスマッチも少ない傾向に。

４.自然災害の増加で火災保険への意識も変化。補償範囲の見直し意向高まる。
・自然災害の増加により、半数以上（52.4％）の家庭で火災保険に関する意識が変化。水災・地震の補償が充実した保険を選択する意向が高まる。
・補償範囲の見直しを考えている人が3割以上（34.1％）

※本調査結果の掲載にあたっては「ソニー損保調べ」とご記載をお願いします。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはなりません。

［調査概要］
名称：ソニー損保　災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査対象者：30代～60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人（男女）
サンプル数：1,087名（以下の全国11ブロック＊中10ブロックで各100名、沖縄のみ87名）
＊北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11ブロック
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月14日～8月17日

ソニー損保　災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査結果詳細レポート

１.日本特有！？持家家庭の多数は、火災保険を深く検討せずに受動的に加入。
　調査対象の1,087の家庭に対して、現在加入している火災保険の加入経路を聞いたところ、約6割（55.9%）は不動産会社・代理店等からの提案によって火災保険に加入しており、そのうち約4割（40.5%）は不動産会社経由で加入していることがわかりました。
　また、加入の際にどの程度検討したのか聞いたところ、約9割（86.1%）が深く検討せずに加入していることがわかりました。加えて、現在加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割（13.8%）に止まっています。
　自宅の購入時に自ら保険会社やエージェントから見積りを取ることが多い欧米や、火災保険が義務化されておらず自らの選択で加入する事が多い中国などと比較すると受動的に加入する人が多いのが日本特有の傾向と言えそうです。

２.7割以上の家庭でミスマッチ！意外と合っていない災害リスクと補償内容
　加入している火災保険の補償範囲と居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等をもとに聞き、照合したところ、約7割（67.2%）もの家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていることがわかりました。

　災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない“補償不足”の項目がある家庭は全体の37.1％、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている“補償過剰”の項目がある家庭は全体の36.4％。“補償過剰”の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は約4割（36.4％）にのぼるという調査結果となりました。

３.全国11のブロックで検証、防災意識とミスマッチ度の関係
　続いて、全国を11のブロック（北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄）にわけて、それぞれのブロック別の防災意識と火災保険のマッチ度を調査しました。
　ブロック別の災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度に関してはワースト1位が九州地方でミスマッチ度76％、次いで近畿地方（71％）、沖縄地方（70.1％）となりました。一方でミスマッチ度が低いベスト1位は四国地方で59％、次いで東海地方（62％）、中国地方（65％）となります。
　また、日常の防災意識や行動をチェックする7項目の実践度からブロック別の防災意識をチェックしたところ、最も防災意識が高いのは東海地方、次いで四国地方、中国地方となり、防災意識の高い地方では災害リスクと火災保険のミスマッチ度も低い結果となりました。

４.自然災害の増加で火災保険への意識も変化。補償範囲の見直し意向高まる。
　自然災害の増加によって、火災保険への意識が変化したか？を問う設問では、半数以上（52.4％）の家庭が何らかのレベルで変化があったと回答しています。特に変化したという声が多かったのは、地震（56.5％）や水災（40.4％）の補償が充実した火災保険を選択したいという声でした。

　また、現段階ですでに「次回更新時に火災保険の補償範囲の見直しを考えている」と回答した人が3割以上（34.1％）おり、今後火災保険分野においても見直しが加速する可能性を示す結果となりました。