テレワーカーの希望に応えた「＋１部屋」ができる住宅紹介サイト「JKK東京deテレワーク（多摩ニュータウン編）」をスタート

JKK東京（東京都住宅供給公社）

2020年9月15日　19時47分

　東京都の政策連携団体であるJKK東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三）は、コロナ禍を機に加速したテレワーク需要の高まりに応え、テレワークに適した住宅紹介「JKK東京deテレワーク」を９月15日からホームページでスタートします。
　第一弾は、豊かな自然と暮らしの利便性が両立できる多摩ニュータウン編です。

■背景
　テレワークの普及により、「通勤ストレスが減った」、「自分時間や家族との時間が増えた」等の、プラス意見がある一方で、「オンオフの切り替えが難しい」、「自宅の仕事環境が快適でない」、「仕事専用の部屋がほしい」等、新たな声が増えています。

　そこで、JKK東京は、テレワーク専用部屋として「＋１部屋」を望んでいる人向けに、3LDKや4LDKなどの広い物件を揃えています。物件の多くは緑豊かな周辺環境に恵まれ、敷地内には公園や広場などもあり、開放感あふれる暮らしやすい住環境となっています。
　こうした物件であれば、テレワーク部屋を持つことによる「オンタイムの快適化」と、密を避けた緑豊かな住環境での「オフタイムの充実化」の両方を叶えることができます。

　JKK東京は、新たな日常に適した住宅を周辺環境情報と併せて紹介する「JKK東京deテレワーク」サイトを立ち上げ、テレワーカーを応援します。

■多摩ニュータウンの特色
　多摩ニュータウンは、高度経済成長期に東京都、日本住宅公団（現在の都市再生機構）、そしてJKK東京（東京都住宅供給公社）が中心となって街づくりを進め、住宅を始めとして商業、教育、文化など様々な施設が立地する人口約22万人（令和元年10月現在）を擁する多摩地域における複合拠点となっており、主な特徴は次の通りです。

１.閑静で落ちついた住環境
　周辺には計画的に開発された緑地、多摩丘陵の自然を残した大規模公園、歩行者専用道路などが整備されている

２.都心へは好アクセス
　多摩センター駅から新宿まで準特急利用で約30分

３.魅力溢れる周辺施設
　多摩センター駅にはテーマパーク、南大沢駅にはアウトレット等の商業施設が多く揃っている

４.安全性の高い立地
　東京都が平成30年に公表した「地震に関する地域危険度測定調査（第８回）」において、多摩ニュータウンは全域が総合危険度ランク１となっており、建物倒壊や延焼の危険性がきわめて低く、他の地域に比べて安全と評価されている

「JKK東京deテレワーク」は今後も複数エリアで展開していきます。

○「JKK東京 deテレワーク」（多摩ニュータウン編）はこちら
　https://www.to-kousya.or.jp/chintai/telework/index.html
○JKK東京ホームページはこちら
　https://www.to-kousya.or.jp/chintai/index.html

◆JKK東京（東京都住宅供給公社）概要
所在地東京都渋谷区神宮前5-53-67
設立昭和41年4月
代表者理事長中井敬三
管理戸数72,413戸（令和2年3月末時点）
事業内容１.賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業
　　　　　２.公営住宅等の管理受託事業
　　　　　　公社WEBサイトhttps://www.to-kousya.or.jp/

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2020年9月15日　19時47分