パナソニックとＵＲ都市機構が共助型モビリティサービスの実証に向けた共同研究協定を締結

ＵＲ都市機構

2020年12月15日　17時18分

　パナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）と独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」という。）は、令和２年12月14日に『既存の集合住宅団地における移動支援を介した共助型サービスの実証に関する共同研究協定』を締結しました。

【共同研究の概要】
（１）目的
モビリティを活用した団地内の移動支援・物搬送支援を介した団地居住者等による共助型サービスの実現に向けたニーズ把握、システム設計、事業化検証を行うことを目的とする。
（２）実施期間
令和２年12月14日から令和４年２月28日
（３）実施場所
ＵＲ賃貸住宅みさと団地（埼玉県三郷市）

　パナソニックとＵＲ都市機構は、この共同研究により、団地居住者等の地域の共助による活動やコミュニケーションを促し、モビリティにより移動負担の軽減を図るサービスの実証実験に取り組むことで、誰もが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし続けられるまちづくりの実現を目指します。

１．共同研究の背景・役割

（１）パナソニック
　パナソニックは創業以来、人々の生活を豊かにすることを目指して事業活動を行ってきました。その視点を家の中から人の生活圏まで広げ、生活の中での移動にまつわる体力的・心理的負担を減らすことで、人々の暮らしをアップデートし、人と街を元気にしていきたいと考えています。
　共同研究におけるパナソニックの役割は、団地の皆さんの共助活動を支える低速モビリティサービスに必要となる技術開発とサービス基盤を提供し、ＵＲ賃貸住宅をはじめとする既存住宅団地での移動の課題を解決することです。

（２）ＵＲ都市機構
　ＵＲ都市機構では、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち“ミクストコミュニティ”の実現を目指し、みさと団地において、コミュニティ活動拠点やサービス付き貸し農園の整備などコミュニティ形成の推進や、高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備など「地域医療福祉拠点化」を推進しています。
加えて、みさと団地では、高齢化の進捗や全国有数の大規模団地であることから、居住者の団地内移動の負担が懸念されます。
　これらの背景より、ＵＲ都市機構では、今回の共同研究のフィールドとしてＵＲ賃貸住宅を提供し、地域関係者等との調整などを円滑に推進することで、居住者のラストワンマイルの課題解決に向けた団地内移動支援を実現し、地域医療福祉拠点化の一層の推進を目指していきます。
　なお、みさと団地では、令和３年１月以降、団地内移動支援実証実験として電動車いす等モビリティの試乗走行等を予定しており、詳細は別途ご案内させていただきます。

～地域医療福祉拠点化とは？～
ＵＲでは、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち“ミクストコミュニティ”の実現を目指し、ＵＲ賃貸住宅において「地域医療福祉拠点化」を推進中。地方公共団体や自治会等の地域関係者と連携し、以下の３つの内容を総合的に実施しています。
　１.地域における医療福祉施設等の充実の推進
　２.高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進
　３.若者世帯・子育て世帯等を含むコミュニティ形成の推進
詳しくは、https://www.ur-net.go.jp/welfare/kyoten/index.htmlをご覧ください。

2．ＵＲ賃貸住宅みさと団地概要
所在地　：埼玉県三郷市彦成三丁目他
交　通　：ＪＲ武蔵野線「新三郷」駅下車、徒歩5～15分
　　　　　ＪＲ武蔵野線「吉川美南」駅下車、徒歩15分
管理開始：昭和48年
管理戸数：6,730戸
敷地面積：47.6ha