あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：重松 大輔、以下、スペースマーケット）は、大阪市生野区（以下、生野区）と、区内の遊休資産・空きスペースの利活用を推進するため、空き家解消に関する協定を2021年3月22日（月）に締結しました。
同協定は、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社(代表取締役社長 CEO:金谷元気)とも同時に締結されています。
▼協定締結の背景と目的
スペースマーケットは、掲載数1万4,000件を超える、日本最大のスペースの時間貸しプラットフォームです。これまでに兵庫県神戸市との飲食店舗のテレワークスペース活用事業や、埼玉県横瀬町の町役場・廃校など行政の管理下にある施設の一般貸出を行うなど、全国7箇所の地方自治体と連携し遊休資産の利活用を推進してまいりました。
大阪では2025年の大阪・関西万博の開催に向けて、民間企業と連携をはかりながら、立地やまちの成り立ちといった地域特性に応じた個別具体的な課題を、ITの活用により解決することで住民の生活の質（QoL）の向上を目指す「大阪スマートシティ戦略」を掲げています。
その一方、高齢化率約30％の生野区では、建物の老朽化や子育て世代の流出が進んでいます。これに伴い、約5戸に1戸以上が空き家となるほか、少子化により学校の再編が進み跡地の活用方法など区内の遊休資産活用が課題となっています。
この度の連携は、新型コロナウイスル感染症の影響による社会情勢、時代の変化に適応する新たな生活様式や経済活動等（ニューノーマル時代）を見据え、ICT及びシェアリングエコノミーを活用した生野区のまちづくりにおける取組みの一環となります。生野区の地域課題である空き家課題の解決のため、スペースマーケットが持つ地域独自の魅力を活かす遊休資産・空きスペースの有効活用方法に関するノウハウを提供し、ITを活用した空き家問題の解決を促進するほか、防犯・防災リスクの回避など区の活性化を目指す取り組みです。
▼生野区との主な連携内容
(1)区内の遊休資産・空きスペースの所有者等に対するセミナー等の開催
(2)区内の遊休資産・空きスペースについてスペースマーケットで掲載
(3)区内の遊休資産・空きスペースの発掘と有効活用の促進に関する情報交換
(4)区内の遊休資産・空きスペースの発掘と有効活用の促進に向けた広報ＰＲの推進
▼大阪市生野区長 山口 照美 さまコメント
生野区は少子高齢化が進み、そのために空き家・空き地が増えている日本の社会課題の最先端エリアです。今までも空き家のリノベーションの推進など、取り組みは進めてきたところですが、コロナ禍の中でテレワークやレンタルスペースでの会合などのニーズが高まっていることもあり、職住一体で空きスペースを利用して地域の活性化が図れるまちを目指し、スペースマーケット様の持つプラットフォームや知恵と連携して取り組めることを願い、事業連携協定を結ぶこととなりました。空きスペースの「見える化」とシェアリングエコノミーの考え方を区内で実践しながら、ICTや公民連携によって「課題“解決”最先端エリア・生野区」として一緒に挑戦し続けていただければ幸いです。
▼遊休不動産・空き家の有効活用のセミナー開催
今後は本協定にもとづき、遊休不動産・空き家の有効活用のセミナー開催を予定しております。
詳しくは、詳細が決まり次第、生野区ホームページ内で情報を発信させていただきます。
▼今後について
今後は本取り組みで得た知見をもとに、生野区内でのさらなる取り組みの深化に加え、政令指定都市内で空き家率1位である大阪市全域との連携拡大も視野に、官民連携した空き家問題の解決方法について検討を続けてまいります。また、全国の様々な地域と連携し、共助の仕組みでスペースの有効な活用を促進することで、地域活性化に貢献してまいります。
▼スペース活用のお問い合わせ先
URL：
http://spacemarket.co.jp/contact-us■スペースマーケットとは
掲載スペース数は現在1万4,000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。
URL：
https://www.spacemarket.com/会社名：株式会社スペースマーケット
所在地：東京都新宿区西新宿 6-15-1
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
URL：
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