いい生活が不動産市場に特化したSaaS「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法の対応を開始

　不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証二部：3796、以下：いい生活）は、自社の提供するクラウドサービス「ESいい物件One賃貸管理」が、2021年6月15日に施行される賃貸住宅管理業法の対応を開始したことをお知らせします。




■背景
　国土交通省は良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」を令和2年6月に可決成立しました。（※1）本法律は、サブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。

令和3年6月15日より、賃貸住宅管理業者の登録制度が創設され、以下のことが義務付けられます。
（1）賃貸住宅管理業の登録
賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
（2）登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
・業務管理者の選任
・管理受託契約締結前の重要事項の説明
・財産の分別管理
・委託者への定期報告

▼賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の詳細（国土交通省公式ホームページより）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001402158.pdf

■当社システムにおける対応
　いい生活では、自社が提供する不動産市場に特化したクラウドサービス「ESいい物件One」において下記の通りバージョンアップを行います。

システム対応が必要となる改正点
１. 管理受託契約締結前の重要事項の説明対応内容：不動産オーナーとの管理受託契約締結のための、重要事項説明書の帳票テンプレートを追加します。国土交通省のテンプレートに準拠したフォーマットになっています。
２. 財産の分別管理
　対応内容：不動産オーナーから預かっている財産の分別管理をすべき金額の確認を可能とするため、未送金・立替金一覧表の出力機能を追加します。
３. 委託者への定期報告
　対応内容：委託者（不動産オーナー）への定期報告書のひな型を追加します。

　システムのアップデートは自動で行われるため、すべてのユーザーは、法律の施行に際しても継続して不動産業務が行えます。いい生活は、不動産業界の法改正への迅速な対応と、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化を目指します。

（※1）出典：参議院 議事経過 第204回国会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204027.htm

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　 号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事 業 内 容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ