【JKK東京】ソーシャルボンドを総額180億円発行しました

～住宅事業を通じて社会的課題解決、及びSDGsの達成に貢献します～

　JKK東京（東京都住宅供給公社　本社：東京都渋谷区、理事長：中井 敬三、以下「JKK」）は 、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的として、ソーシャルボンド（東京都住宅供給公社債券（第41回・第42回・第43回））を、本日､総額180億円発行しました。また、後述の投資家より、投資表明をいただいていることをお知らせします。

■発行概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/57497/43/resize/d57497-43-38e21a86349b4cf8041f-1.gif ]

　「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行する債券です。JKKは、 2020年6月に、本債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、第三者評価機関であるR&Iから、国際資本市場協会（ICMA） ※1によって定められているソーシャルボンド原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。

※１　ICMAとは、International Capital Market Associationの略
・ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク、及びR&Iセカンドオピニオンについての詳細はこちら
https://www.to-kousya.or.jp/ir/socialfinance.html

■発行の目的
　本債券の発行による調達資金は、JKKが展開する住宅事業を通じて、少子高齢社会・環境問題への対応、防災性の向上、地域コミュニティの活性化など、東京都が抱える社会的課題の解決のために活用します。
　また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）※2の達成にも貢献します。

※2　持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと
・JKKのIR資料についてはこちらhttps://www.to-kousya.or.jp/ir/index3.html
JKKは、今後もソーシャルボンドにより調達した資金を活用して、住宅事業をより一層推し進め、多様な世帯・世代の安全・安心で快適な住環境整備に努めていくとともに、持続可能な社会構築への積極的な貢献を目指します。


防災設備や環境に配慮した設備を備え、タッチレスエレベーターやテレワーク利用できるマルチスペース等を導入し、⾮接触・⾮対面が求められる新しい日常に対応した住宅。また、健康意識の高まりや快適な暮らしを求めるニーズ等を踏まえ、受動喫煙の防止に配慮した「全面禁煙住棟」を整備。（2020年10月竣工）


■投資表明投資家
　これまでJKK債券への投資を表明していただいた主な投資家　※五十音順






　本プレスリリースは、JKKの証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

◆　JKK東京（東京都住宅供給公社）概要
所在地　東京都渋谷区神宮前5-53-67
設　立　昭和41年4月
代表者　理事長 中井 敬三
事業内容　１.賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業
　　　　　２.公営住宅等の管理受託事業
公社WEBサイト　https://www.to-kousya.or.jp

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