職住近接型シェアオフィス『BIZcomfort（ビズコンフォート）』を運営する株式会社WOOC（よみ：ウォーク、所在地：東京都品川区、代表取締役：阪谷 泰之）は、全国20代～50代の男女300名を対象に「在宅勤務の家計負担感と節約意識に関するアンケート調査」を実施し、気になる費用負担項目の男女の違いなどが明らかになりましたので、2021年10月25日に発表いたします。
▼在宅勤務の家計負担感と節約意識に関するアンケートについて
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、昨年2020年に発出された第1回緊急事態宣言以降、テレワークを導入する企業が急速に増えました。テレワークを導入した企業からは、社員のワーク・ライフ・バランスが図りやすくなった、社員の通勤手当やオフィスコストなどの削減につながったというメリットが報告されています。※１
一方で、テレワーカーが感じているのはメリットばかりではないようです。
内閣府の調査※２によると、有業者を対象にテレワークを経験して感じたことに関する調査では、マイナス要素の項目において「光熱費等の出費が増える」が男女ともにもっとも多い結果となりました。
そこで今回、テレワークの課題解決につながるヒントがあるのではないかという観点から、全国のテレワーク経験者男女300名を対象に、在宅勤務による家計負担感や節約意識に関して実態調査を行いましたので、結果を公表いたします。
※１ 「通信利用動向調査（企業編）」（総務省）
※２ 「令和2年度 男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査報告書」（内閣府 男女共同参画局）
▼調査背景と考察
【在宅勤務による家計負担増がモヤモヤ拡大の要因に】
テレワークの大きな魅力である「通勤時間の大幅な削減」「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」というメリットを享受しながら、同時に「モヤモヤ感・ストレスのないテレワークのあり方」を模索することは、誰もが働きやすい環境を構築するうえで、避けて通れない課題と考えます。
今回の調査では、携帯電話やパソコン、プリンターなどのオフィス機器や、空調や照明、トイレや給茶機などの設備類など、当たり前のようにオフィスで使用していたものが、在宅勤務によって会社負担から自己負担になる“チリツモ出費”がモヤモヤとしたストレスにつながっているのではないか、という観点からアンケート調査を実施しました。
【男女ともに高い費用負担感 しかし気になる費用項目では男女に差も】
アンケートの結果、男女ともに電気使用に関する費用負担感を感じているという回答が多く、なかでも空調や照明、Wi-Fiなど日常の生活と切り分けにくい項目において、使用頻度の増加を感じているという回答が上位を占め、結果「電気代」の負担感が男女ともにトップになったと考えられます。
また、男女それぞれの負担感の違いなど、今後、企業が従業員のテレワーク環境を整えていくうえでヒントになるのではないでしょうか。とくに、女性において費用負担感を感じている人が多く、今後テレワークが本格的に普及・定着していくうえでの大きな課題の一つであると考えます。
【シェアオフィス活用で“手軽に自己負担を切り分け” 快適なテレワークを】
しかし、こうした在宅勤務による費用負担感が高いにもかかわらず、実際に節約していると回答した人は全体で3割未満となっており、その背景には、有効的な節約方法が見つからない、削減しにくい、めんどうくさいなどの理由が想像されます。
今回の調査結果から、テレワークへのモヤモヤとした不満やストレスの解決につながる有効策の一つとして、シェアオフィスやコワーキングスペース等の活用により、手軽に自己負担を切り分けることを提案します。
当社が運営するシェアオフィス「BIZcomfort」では、職住近接型のワークスペースを提供しています。自宅近くで通勤時間のかからない快適なワークスタイルと、全拠点で高速Wi-Fiやフリードリンク、無料プリンターの設置（一部の拠点を除く）など、快適に働くために必要な設備と、それぞれが自分の仕事に集中できるワークスペースを設けています。利用料のなかに、在宅勤務でかかっていた“チリツモ出費”の大部分が含まれるため、設備の使用頻度や費用負担を気にすることなく仕事に集中することが可能です。
多様な働き方が一層広がっていく時代において、充実したオフィス機能のシェアリングにより、家計にも優しく快適なワークスペースを提供していけるよう、今後も一層尽力してまいります。
＜在宅勤務の家計負担感と節約意識に関するアンケート調査 概要＞
調査期間：2021年7月15日～2021年7月19日
調査対象：全国20代～50代の在宅でのテレワーク経験者300名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
▼アンケート調査結果▼
Q1:在宅でのテレワーク（在宅勤務）をするようになって、気になるようになった費用はありますか？
・在宅でテレワークを行っている人のうち、95％が在宅勤務によって気になるようになった費用があると回答しました。
・男女別に比較してみると、男性の78.1％、女性は100％があると回答しました。
Q2:在宅勤務をするようになって、費用負担が気になるようになった項目は何ですか？（複数回答）
・在宅勤務の実施により、気になるようになった費用として、「電気代」（75.67％）、「コーヒーやお茶などの飲料代」（26.67％）、「トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代」（24.33％）が上位となりました。
・男女別の上位3項目を比較すると、どちらも1位は「電気代」（男性74.5%、女性77.8%）でしたが、男性の2位は「コーヒーやお茶などの飲料代」（28.6%）、女性の2位は「トイレットペーパーやコピー用紙などの消耗品代」（36.1%）と、異なる結果になりました。
Q3:在宅勤務によって、実際に使用頻度が増えたものはありますか？（複数回答）
・在宅勤務によって、実際に使用頻度が増えたものとして、「エアコン・扇風機」（75.3%）、「蛍光灯などの照明」（50.7％）、「Wi-Fi」（40.0%）が上位となりました。
・男女のポイント差が大きかった項目は、「空気清浄機」（6.5ポイント）、「エアコン・扇風機」（4.9ポイント）、「調理器具（電子レンジ等）」（4.7ポイント）という結果でした。
Q4:在宅勤務を行う上で、使用頻度を減らしたいものはありますか？（複数回答）
・在宅勤務を行う上で、使用頻度を減らしたいものとして、「エアコン・扇風機」（59.7%）、「蛍光灯などの照明」（34.7%）、「携帯の充電」（16.0%）が上位となりました。
・男女のポイント差が大きかった項目は、「エアコン・扇風機」（12.4ポイント）、「Wi-Fi」（7.5ポイント）、「調理器具（電子レンジ等）」（5.4ポイント）という結果でした。
Q5:在宅勤務によって使用頻度が増えたものについて、節約対策をしていますか？
・節約行動をとっている人は、男性では25.5%、女性では33.3%という結果になりました。
・在宅勤務をしている人の多くが、電気代をはじめ何らかの費用や機器類の使用頻度の増加を意識しているものの、節約対策をしていない人の割合が高い結果となりました。
▼本調査結果データの利用について
・本調査内容は、転載・引用いただくことができます。
・本調査の結果データの著作権は株式会社WOOCに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方に利用権を許諾します。利用を希望される方は、pr@wooc.co.jpまでご連絡ください。
＊利用条件＊
（1） 情報の出典元として株式会社WOOCの名前を明記してください。可能であればURL（
https://www.wooc.co.jp/）も記載いただけるとありがたく存じます。
（2） 調査結果データの加工・改変は許可いたしません。 ※デザインの変更は可
（3） 調査データをもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。
（4） 当社が相応しくないと判断した場合には、利用の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
▼「BIZcomfort」について（
https://bizcomfort.jp/）
近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。
そんな背景の中、当社では「『はたらく』をもっと自由に快適に！」をコンセプトに、シェアオフィス『BIZcomfort』を運営。全国展開に向けて積極的にエリアを拡大しています。
≪続々誕生！新規＆近日オープンの施設≫
・BIZcomfort金町（2021年8月20日オープン）
https://bizcomfort.jp/tokyo/kanamachi.html・BIZcomfort八千代緑が丘（2021年9月24日オープン）
https://bizcomfort.jp/chibaken/yachiyo-midorigaoka.html・BIZcomfort水戸（2021年10月25日オープン）
https://bizcomfort.jp/ibarakiken/mito.html・KEISEI×BIZcomfort千葉中央（2021年10月29日オープン）
https://bizcomfort.jp/chibaken/chibachuo.html【会社概要】
商号 ：株式会社WOOC（ウォーク）
※2017年9月25日をもちまして株式会社リビング・エージェントより社名変更
代表 ：代表取締役 阪谷 泰之
本社所在地 ：東京都品川区西五反田2-30-4 BR五反田ビル7F
※2021年6月19日をもちまして本社を移転
電話 ：03-5789-3323
設立 ：2008年9月
資本金 ：11,000万円（資本準備金5,000万円含む）
売上高 ：3,771,756,155円（13期）
店舗数 ：レンタルオフィス118拠点・コワーキングスペース92拠点（提携店舗・新規オープン予定を含む）
従業員数 ：計 139 名（社員 55名・パート 84名）※2021年10月時点
事業内容 ：レンタルオフィス事業・コワーキングスペース事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業
【WOOCの SDGｓについて】 （
https://www.wooc.co.jp/sustainability.html）
WOOCは、事業の中心となる「空室再生」と「シェアオフィスの運営」を通じて、SDGｓの達成にむけた取組みを推進しています。シェアオフィス「BIZcomfort」は、あらゆる人がどこでも働ける環境を提供すべく、都心やターミナルだけではなく、住宅地や郊外などへの展開を行っています。労働生産性の向上や多様な働き方をサポートし、持続的な「働きがい」や「経済成長」に貢献します。
報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社WOOC 広報事務局
担当：青木（090-3903-5644）・杉村（070-1389-0175）
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 e-mail：pr@netamoto.co.jp
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