住宅不動産の経営層から申し込み殺到！業界最大級のフォーラムに。
株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役：関厳）は、住宅不動産業界の経営者・経営幹部の方を対象とした、先進企業8社と国土交通省が2022年を徹底予測する「〈新春〉住宅不動産フォーラム2022」を2022年1月27日(木)にリアルとオンラインにて同時開催いたしました。今回は、都道府県別トップビルダーの約30％以上(374社517名)の業界経営者・関係者の方にご参加いただきました。参加企業の新築戸建ての着工棟数の合計は45,700棟を超え業界全体の12.2%を占める規模になっています。
フォーラム資料は希望の方はこちらまでご連絡ください ≫ handr_marketing@libcon.co.jp
（会社名・役職名・名前・新春フォーラムレジュメプレゼント希望と記載の上、送付ください）
フォーラムでは、スペシャルゲストに株式会社ヒノキヤグループ 代表取締役社長 近藤 昭 氏、株式会社ロゴスホールディングス 代表取締役社長 池田 雄一 氏、国土交通省 住宅局 住宅政策課長 皆川 武士 氏の3名を招いてウッドショック対策や、コロナ収束後の取り組み、SDGs、DXの取り組みについてお話し頂きました。
第一部では、まず、コロナやウッドショックの影響が1年前と比較してどの位出ているかから始まり、働き手の確保難、原価高、デジタル化など業界を取り巻く環境の厳しさをデータで共有させていただきました。その様な中でも、成長を続けているヒノキヤグループ、ロゴスホールディングスの2社から、その取り組みとして、デジタル化の取り組みや人財の確保・教育・商品政策・店舗展開策M&A策などをお話しいただきました。また、国土交通省の方から、国として「2050年のカーボンニュートラルの実現」と「子ども・子育て支援」に補助金も傾斜配分していることについて触れて頂きました。本フォーラムで語られた内容を一部紹介いたします。
働き手の確保は、戦国時代に突入
建設・不動産業界内の転職求人倍率は全業界内で「3位」とレッドオーシャン。採用市場に目を広げても業界問わず積極的な採用が行われており、獲得競争の激化は免れないと予想されています。また、2010年から2030年にかけて、大工の人数の減少幅は、住宅着工戸数の減少幅を上回ると言われており、早急な働き手の確保を戦略的に打っていく必要があります。
（図）本フォーラム資料より抜粋
ウッドショックによるビジネス変革の必要性
参加者アンケートによると、ウッドショックによる影響は2021年9月と比べて2021年12月はマイナスの影響が続いており、未だ回復傾向に至っておりません。
各社が取り組んだ対策としては「見積もり額値上げ」「調達先との発注方法や期間の見直し」「設計や仕様の見直し・その他コスト削減」「代替材の手配の見直し」が代表例として挙げられておりました。ウッドショックによる収益構造の変革は不可欠であり、各社によって最適な見直しを行っていく必要があります。
（図）本フォーラム資料より抜粋
基調講演スペシャルゲストご紹介
株式会社ヒノキヤグループ 代表取締役社長 近藤 昭 氏
1967年兵庫県神戸市生まれ。慶應義塾大学卒業。大学卒業後、大手生命保険会社や外資系保険会社勤務を経て、2001年に（株）東日本ニューハウス（現・（株）ヒノキヤグループ）に入社。専務取締役、副社長を経て、2009年に代表取締役社長就任。 2018年には東証一部に上場し、ヒノキヤグループに社名変更。2016年、一年中家のどこにいても快適で、導入費用も月々の電気代も低コストに抑えた新時代冷暖システム『Z空調』を開発し、グループ各社の住宅に導入。 2018年より全国の工務店にも『Z空調』を販売開始。業界の常識にとらわれず、常に顧客目線で考えることがモットー。
株式会社ロゴスホールディングス 代表取締役社長 池田 雄一 氏
1967年、北海道帯広市生まれ。 個人設計事務所での勤務を経て、大手ハウスメーカーに転職し、 設計担当として数多くの家づくりに携わる。 2003年に株式会社ロゴスホームを創業。 2020年からは豊栄建設株式会社の代表取締役社長、 2021年1月からは株式会社ロゴスホールディングスの代表取締役社長も兼務。 2021年11月1日より株式会社ロゴスホールディングスの代表取締役社長の専任となる。 各地域の優良ビルダーと共に、高品質・高性能な住宅を適正価格で届け続けるため、DXやSDGs推進等、グループ各社間のシナジーを最大化するための新たな仕組みづくりに積極的に取り組む。
国土交通省 住宅局 住宅政策課長 皆川 武士 氏
一橋大学経済学部を1998年に卒業後、旧建設省に入省。 住宅局住宅政策課を振り出しに、本省では、土地、都市、不動産、道路などの各部局で、法令、税制、予算などの政策立案、市場分析を担当。 本省以外では、和歌山県庁で都市政策、都市再生機構（UR）で経営企画を担当するなど、地方自治体や独立行政法人での勤務を経験。 直近では、不動産・建設経済局にて不動産分野のESG投資、税制、証券化等を担当し、現在は、住宅局にて住宅政策の総括、住宅関係の統計分析・調査研究を担当。
分科会スペシャルゲストご紹介
〈フォーブスジャパン・ウーマンアワード2021において全国1位〉
ドヒハウス株式会社 代表取締役 土肥 裕範 氏
〈半年でWeb販売型住宅開発・フランチャイズ事業立ち上げを実現〉
株式会社スペースエージェンシー 代表取締役社長 田中 晋平 氏
〈コロナ禍で過去最高益462億円を達成〉
株式会社アキュラホーム 兵庫支店 支店長 原田 和喜 氏
〈事業創設10年を超えて、昨対130%超のペースで成長〉
ヤマタホールディングス株式会社 代表取締役 山田 雄作 氏
〈年間完工30棟地域の「家守り」として、顧客に寄り添う経営を実現〉
株式会社小林創建 代表取締役社長 小林 稔政 氏
〈業界初の”施工品質監査” サービスを構築〉
株式会社 NEXT STAGE 代表取締役社長 小村 直克 氏
フォーラム資料希望のお問い合わせ先
株式会社リブ・コンサルティング
住宅・不動産インダストリーグループ
T E L：03-5220-2688 〈担当〉小野・渡島・清水・島田
Eメール：handr_marketing@libcon.co.jp
（会社名・役職名・名前・新春フォーラムレジュメプレゼント希望と上、送付ください）
【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】
代表取締役 ： 関 厳
設立 ： 2012年7月
所在地 ： 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ﾌｧｰｽﾄｽｸｴｱ ｳｴｽﾄﾀﾜｰ19階
【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 ：総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
URL ：
https://www.libcon.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
