改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借契約のオンライン化が実現
大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、今秋より、同社の全１７８管理営業所と、同グループの大東建託リーシングの不動産仲介店舗全２３８店※１、計４１６拠点※２に電子契約システムを導入し、オンラインによる賃貸借契約の運用を開始します。
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅建業法第３５条、第３７条書面）の書面交付が必要であり、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。しかし、２０２２年５月１８日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（３４条の２、３５条、３７条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約は完全電子化が実現します。
本システムを導入することで、同社は、オンライン完結型の賃貸借契約を実現し、ご契約者様の利便性向上と、業務の効率化を図ります。
※１大東建託リーシングは、大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ電子契約を使用
※２２０２２年４月２１日現在
電子契約システムの導入により、利便性の向上と業務効率化を実現
大東建託グループは２０１９年６月より、入居申し込みの電子化を進めています。また、同年１１月には、先行して駐車場契約の電子化を開始しています。
今回、イタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口真平、以下、イタンジ）が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入し、賃貸借契約を電子化することで、契約書の郵送が不要となるほか、IT重説を非対面で実施することで入居希望者様の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能となります。
これにより、入居希望者様の利便性はもちろん、管理会社様や仲介会社様の業務効率化にも貢献します。
＜電子契約のイメージフロー＞
＜関連ニュースリリース＞
●大東建託グループ、「申込受付くん」を導入し入居申し込みの電子化を開始（２０１９年６月１１日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000bnjo-att/moushikomiuketsukekun_0611.pdf●大東建託リーシング、「電子契約くん」を導入し駐車場契約の電子化を開始（２０１９年１１月７日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ctm1-att/denshikeiyakukun_20191107.pdfイタンジ株式会社 概要
代表者 ： 代表取締役 野口真平
所在地 ： 東京都港区六本木３-２-１ 住友不動産六本木グランドタワー４０F
設立 ： ２０１２年６月
資本金 ： ３，６００万円
事業内容 ：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営
ＨＰ ：
https://www.itandi.co.jp/大東建託パートナーズ株式会社 概要
代表者 ： 代表取締役社長 佐藤功次
所在地 ： 東京都港区港南二丁目１６番１号 品川イーストワンタワー
設立 ： １９９４年７月
資本金 ： １０億円（大東建託株式会社１００％出資）
事業内容 ： アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理
ＨＰ ：
https://www.kentaku-partners.com/ 大東建託リーシング株式会社 概要
代表者 ： 代表取締役社長 守義浩
所在地 ： 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立 ： ２０１６年１１月１日
資本金 ： １億円（大東建託株式会社１００％出資）
事業内容 ： 不動産賃貸仲介事業、不動産仲介関連サービス事業、不動産賃貸仲介フランチャイズ事業、不動産売買事業、不動産ビル賃貸事業
ＨＰ ：
https://www.kentaku-leasing.co.jp/company/ 企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
