施設や人、ロボットそれぞれの観点から、ロボットフレンドリーな環境の実現に向けた手法を検討
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「東急不動産」）、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）および株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松 敦、以下「日建設計」）は、4社共同で実施する研究開発事業（以下「本事業」）が、経済産業省による補助事業「令和４年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択されましたのでお知らせします。４社は、このたびの採択を受けて、施設内におけるロボットのスムーズな運行を可能にするロボットフレンドリー（以下「ロボフレ」）な環境の構築に向けた調査および研究開発を開始します。
昨今、少子高齢化社会における将来の深刻な労働力不足への対応など、サービスロボット活用への期待が高まっています。特に施設内におけるサービスロボットの普及には、人とロボットが安全に、快適に、効率よく共存できるロボフレな環境をより安価に実現することが求められます。本事業では、東急不動産が管理・運営する東京ポートシティ竹芝オフィスタワーを対象に、ロボフレのレベル指標を用いた物理環境の評価を行い、その上で商業フロアやオフィス共用部で清掃、警備、配送ロボットを使用した実証を行います。施設内におけるロボットの運用上の課題を整理して、施設側やロボット側だけではなく人側の対応も含めて提案・分析することで、それぞれの視点から課題解決に向けた選択肢を示し、施設の状況に応じて合理的にロボフレ化を実現する手法の開発を目指します。
■本事業について
目的:
・ロボフレのレベル評価に基づく評価実施
・利用者の安全確保や施設管理などの観点によるロボットの運用課題の抽出
・施設、人、ロボットそれぞれの視点による課題解決案の検討
場所:東京ポートシティ竹芝オフィスタワー（東京都港区海岸1-７-１）
期間:2022年9月～2023年3月（予定）
各社役割:
・東急不動産株式会社
プロジェクト管理、実施場所の提供、事業者目線での対策評価
・株式会社東急コミュニティー（一部の業務を東急ビルメンテナンス(株)へ再委託）
清掃・警備ロボットの運用課題の整理、課題解決案の実施・効果検証
・ソフトバンク株式会社（一部の業務をアスラテック(株)へ再委託）
配送ロボットの運用課題の整理、課題解決案の実施・効果検証
・株式会社日建設計
ロボフレな環境の評価、物理環境因子の分析、課題解決案の検討
■東急不動産について
東急不動産は、東急不動産ホールディングスグループの中核企業として、都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。現在、実績に裏打ちされたデベロップメント力と安定した収益力を強みに、東急不動産ホールディングスグループの長期ビジョン「GROUP VISION 2030」や「中期経営計画2025」を指針として、各事業を展開しています。
URL：
https://www.tokyu-land.co.jp/■東急コミュニティーについて
東急コミュニティーは、全国でマンション管理、ビル・施設マネジメント、公共施設管理運営を行う総合不動産管理会社です。管理実績を基盤に専門性を活かしたサービス提供を行い、良質なストックの形成を通じて、お客様の生活環境と資産価値向上に貢献してまいります。
豊富なノウハウ・データや顧客接点を活かすデジタル基盤を整備し、お客様に対してデータに裏付けされたソリューション提供を行います。
URL：
https://www.tokyu-com.co.jp/■ソフトバンクについて
ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「Beyond Carrier」戦略で、従来の通信事業のビジネスモデルを超え、幅広い産業分野において革新的なサービスを提供し、さらなる成長を目指しています。ソフトバンクは、ロボット関連の研究開発にも力を入れており、自律走行ロボット「Cuboidくん」などの研究開発の他、オフィスビルのエレベーターとロボットの連携による屋内配送の実験や、日本で初めて成功した自動走行ロボットと信号機の連携による屋外配送の実験など、ロボット産業の発展と社会実装に向けて、ソフトバンクのグループ各社と共にさまざまな取り組みを行っています。
URL：
https://www.softbank.jp/■日建設計について
日建設計は、建築・土木の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行うプロフェッショナル・サービス・ファームです。1900年の創業以来120年にわたって、社会の要請とクライアントの皆様の様々なご要望にお応えすべく、顕在的・潜在的な社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に取り組んできました。これまで日本、中国、ASEAN、中東でさまざまなプロジェクトに携わり、近年はインド、欧州にも展開しています。2021年3月には、脱炭素社会への取り組みに向けた「気候非常事態宣言」を宣言しました。労働力人口減少の課題に対しては、建築的な工夫とIoT技術でビル管理の手間を削減するアイデア「Smart Operation Building」を提案し、ロボフレビルの実現に向けて取り組んでいます。
URL：
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