売上1兆円にむけて営業もテックも両輪で
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、デジタルトランスフォーメーションに関する現在までの取組と今後の施策についてまとめた「DX白書」を公開いたしました。
オープンハウスグループDX白書：
https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20221028551703_P01_.pdf
当社グループは、デジタル技術を活用し、強みとする製販一体の体制をバックアップする独自のシステムを多数構築し、DXを推進しております。不動産業界において古くから重視されている「紙中心の商習慣」をデジタル化することで、業務効率の改善が既に多く報告されております。また、経済産業省が、Society 5.0の実現のために企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な整備を行うために定めるDX認定制度に基づき、2022年3月に「DX認定事業者」の認定を受けております。
2023年売上一兆円を目指してこれまで数多くの施策に取り組む中、情報システムの分野においても基盤の整備や組織体制の見直しなど、積極的な改革に努めて参りました。さらには、コロナ禍でビジネスの場でも急速にオンライン化が共通認識となり、それに付随して、古い慣習の残る不動産業界においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）が促進されております。
本白書により、営業が中心の会社といったイメージをお持ちの皆様に、影でそれを支えている最先端のデジタル分野での多数の取組を知っていただき、今後、更に加速していくための人材強化、各種業務提携、知見の交流が拡がっていくことを願い、公開にいたりました。
引き続き、当社では、デジタルによる業務の省力化や、お客さま接点の高度化、知的資産を活用した新たな価値創造に向けて取り組みを積極的に推進し、より一層のサービス品質の向上・サービスメニューの拡充に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループのデジタルトランスフォーメーションへの取組について
当社は、2022年3月1日付で、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得し、Society 5.0の実現のため、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保に努めております。
また、当社グループは、デジタル技術を活用し、強みとする製販一体の体制をバックアップする独自のシステムを多数構築し、DXを推進しております。不動産業界において古くから重視されている「紙中心の商習慣」をデジタル化することで、業務効率の改善が既に多く報告されております。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売・管理まで製販管一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：
https://openhouse-group.co.jp/株式会社オープンハウス Web サイト URL：
https://oh.openhouse-group.com/企業概要
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12F
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7008万円
従業員数 4,080名（連結・2022年3月末時点）
＜ 本件に関するメディア関係者様からのお問い合わせ ＞
株式会社オープンハウスグループ 担当 西村 MAIL：pr@openhouse-group.com
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