SBI 日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）と、賃貸物件の家賃債務保証サービスを提供するもみじカード株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：渡邉 弘行、以下「もみじカード社」）は、お客様の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化を目的として、もみじカード社の提供する Web システム「M-Bridge」と、当社保険契約管理システム「Nico」との APIを用いたシステム連携を 2024 年 1 月より開始いたします。
本連携により、もみじカード社の家賃債務保証サービスへの申込情報のうち、賃貸住宅入居者の保険契約に必要な情報を、中間サーバーを介する API 連携により「Nico」へ反映（※1）させることが可能となり、入居者と当社の代理店である不動産管理会社の双方が保険契約手続きにかかる時間を大幅に削減することができます。
また、保険料払込方法については、一括払いに加え、家賃と併せて毎月保険料を収納する分割払いも可能であるため、不動産管理会社は保険料の入金確認業務を簡略化することができ、保険契約者は保険契約の更新手続きが不要となります。これにより、入居期間中に無保険となるリスクも防止することができます。
（※1）賃貸物件入居申込時にお客様から同意をいただいた場合のみ
当社は 2021 年 8 月の中間サーバー開発以来（※2）、オンライン入居申込サービスなどを行う複数の不動産プラットフォームや家賃債務保証会社とのシステム連携を進めてまいりました。また、2023 年 4 月には「Nico」とのシステム連携をサポートする中間サーバーの API 仕様を公開（※3）することで様々なサービス提供会社とのシステム連携をする体制を整えました。
（参照リリース）
※2：オンライン入居申込サービス等とのオープンなシステム連携体制を構築しました(2021年8月2日)
https://www.n-ssi.co.jp/news/post/1312※3：SBI日本少短、不動産プラットフォームとの連携拡大に向けNico APIの仕様を公開（2023年4月3日）
https://www.n-ssi.co.jp/news/post/1764これからも当社は、企業理念である「保険をもっと身近に」「保険をもっと手軽に」「保険をもっと便利に」に基づいたCX(カスタマーエクスペリエンス)・AX(エージェンシーエクスペリエンス)の向上を目指して、今後も保険のデジタル化を通じた保険サービスの拡充に努めてまいります。
◆もみじカード株式会社について
もみじカード株式会社は、山口フィナンシャルグループのもみじ銀行系列のクレジットカード会社です。JCBとUCのカード業務および加盟店業務を行っており、2020年10月からは新たに家賃収納・保証サービスを開始し、グループ主要エリアの皆様に安心安全なサービスを提供しております。今後も、グループのパーパスである「地域の豊かな未来を共創する」を実現するため、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
【会社概要】
商号 もみじカード株式会社
所在地 広島県広島市中区銀山町4-10
設立 1982年9月6日
資本金 50百万円
事業内容 クレジット・信販事業
ＵＲＬ
http://www.momiji-card.co.jp/◆SBI日本少額短期保険株式会社（SBI日本少短）について
SBI日本少額短期保険株式会社は、「保険をもっと身近に」「保険をもっと手軽に」「保険をもっと便利に」という理念のもと、最新のテクノロジーを活用していくことで、お客様にご満足いただける良質なサービスを常に提供できる少額短期保険業者を目指します。
【会社概要】
商号 SBI日本少額短期保険株式会社
所在地 大阪本社:大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB13F
東京本社:東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー16F
設立 1996年6月28日
資本の額 1億9,000万円
事業内容 少額短期保険業
ＵＲＬ
https://www.n-ssi.co.jp/※SBI日本少短は、SBIホールディングス株式会社（東証プライム市場上場 証券コード:8473）およびSBIインシュアランスグループ株式会社（東証グロース市場上場 証券コード:7326）のグループ会社です。
◆SBIインシュアランスグループについて
SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。
保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、SBI日本少短を含む事業会社8社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。
「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。
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