野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEX 2023年第4四半期 「住宅地価INDEX」 ２０２４年１月1日時点

～首都圏は2期連続で上昇率が拡大、14期連続の上昇が続く～～関西圏は上昇率が大幅に拡大、京阪本線・近鉄大阪線沿線が上昇に転じる～

野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2024年1月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【2024年1月1日時点の調査結果】　　
　野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。

<首都圏>
　2023年10-12月期の首都圏の変動率は＋0.9％で、2023年第3四半期より2期連続で上昇率が拡大しました。上昇は、2020年第4四半期以降14期連続です。
　首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・東京都下・埼玉県が14期連続でプラス、千葉県は13期連続でプラスとなりました。東京区部では都心５区で価格上昇が続いており、周辺区の地点においても価格上昇がみられ、再び、価格上昇傾向が強まりました。東京都下・埼玉県・千葉県では東京都心に近いエリアで価格が上昇しました。東京都下では中央線沿線の底堅いニーズを中心に高い上昇率を維持し、埼玉県では大幅に上昇率が拡大しました。千葉県では2期連続で大きな上昇率となりました。神奈川県ではほとんどの地点で横ばいとなっています。

<関西圏>
　2023年10-12月期の関西圏の変動率は＋1.8％で、上昇率が大幅に拡大しました（前回＋0.1％）。調査地点の動きをみると、値下がり地点は減少、値上がり地点は増加しており、価格上昇が顕著となりました。
　関西圏のエリア別の平均変動率は、全てのエリアでプラスとなりました。大阪市内と阪神間[大渕5] は上昇地点の増加等により上昇率が拡大しました。京阪と南大阪エリアでは、それぞれ京阪本線沿線と近鉄大阪線沿線での上昇が顕著になっています。京都エリアでは前期は全ての地点で横ばいでしたが、上昇に転じました。北摂はほとんどの地点で横ばいとなっています。


　　　　　　　　　　　住宅地価INDEX（首都圏）　推移グラフ　※2000年1月を100



　　　　　　　　　　　住宅地価INDEX（関西圏）　推移グラフ　※2000年1月を100


【本調査について】
・「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。1989年7月よりスタートし、　　
各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169、関西圏の住宅地の調査地点数は40）。
・調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
・調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。


　中古マンションについては、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」　 https://www.nomu.com/mansion/library/

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