ANGOが日本の空き家問題の解決を目標とした合同会社(LLC)型DAOの設立を推進

ANGO合同会社

2024年4月16日　17時17分

自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部より公表された内閣府令改正を受け、日本の空き家問題の解決を目標とした合同会社型DAOの設立を目指します。また、株式会社自遊人に向けて古民家再生のための合同会社(LLC)型DAO運用のパートナーシップが決定しました。

ANGO合同会社（本社：東京都千代田区大手町1丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー4階）は、自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部が公表した内閣府令改正を受け、Web3.0技術を活用した新たな資金調達と業務執行の手法を用いる合同会社型の分散型自律組織（DAO）の設立を推進します。

この取り組みは、日本の深刻な空き家問題に対して、既存の金融システムの制約を乗り越える新しい解決策を提供します。ANGO合同会社は、2023年から空き家の再生と地域活性化を目指しており、これまでに数多くの物件を宿泊施設として運営してきました。しかしながら、日本における空き家は既存の金融システムでは十分に評価されず、資金調達が困難であるという問題に直面しています。

この背景から、ANGO合同会社は合同会社型DAOの設立と、その社員権トークンを通じて資金を調達し、不動産の取得や賃貸借を行い、投資家への還元を目指します。このアプローチは、Web3.0技術の力を借りて空き家問題に挑むもので、内閣府令改正により可能となると考えています。

この新しいモデルにより、ANGOは日本全国の空き家問題の解決に大きく貢献し、より多くの個人が空き家不動産投資に参加できるようになることを目指しています。さらに、このシステムは他社への提供が可能であり、他地域での宿泊施設の資金調達ツールとしても機能することから、広範囲にわたる社会的課題の解決に貢献し、連携を促進する可能性を秘めています。

ANGO合同会社は、空き家問題の解決を目指した合同会社型DAOの設立により、地域社会に新たな活力をもたらすことを強く信じています。これは、空き家の有効活用だけでなく、地域経済の活性化にも繋がる重要なステップとなることを目指します。

～ANGO代表　クリス　ダイ　コメント～
今回の法令改正を通じて、参加者はガバナンスに直接関与し、資産の管理と運用を監査できる機会を得ることができます。これにより、分散型の管理とブロックチェーンの透明性を利用して、物理的な資産とデジタルトークンの間の信頼のギャップを埋めることが可能になります。私たちは、この革新的な手法が地方活性化に新たな可能性をもたらすと信じています。

～弁護士/RULEMAKERS DAOファウンダー　本嶋　孔太郎氏　コメント～
4月1日付の法令改正を受けた、合同会社型DAOのユースケースとして、空き家を有効利用し、地方活性化と地域コミュニティの再生を促進することで、地域全体の価値を向上させることが期待されます。このような取り組みは、DAOにまつわる法令改正一連の流れの趣旨を体現し、他の地域やプロジェクトにとっても参考となる重要な事例となり得るため、今後の展開を期待しています。

ANGO、株式会社自遊人との協業を発表 ― 合同会社(LLC)型DAOを推進し、古民家再生のサポートを提供―

ANGOは、株式会社自遊人と協業が決定しました。革新的な資金調達の形態である合同会社(LLC)型DAO（分散型自律組織）の推進を目指します。この取り組みの一環として、ANGOは自遊人に対して、古民家再生をするための合同会社DAO組成や運営に関わるツールやサポートを提供します。

株式会社自遊人は、これまで古民家の再生や宿泊施設の運営において、その独自性と成功を証明してきました。ANGOと自遊人のこの協業は、古民家再生プロジェクトと宿泊施設の運営における新たなモデルを示すものです。
この新しいモデルは、合同会社型DAOとしての運用を可能にし、参加者全員がプロジェクトの成功に貢献できるよう設計されています。

ANGOは、この協業を通じて、日本全国の空き家問題の解決への貢献はもちろん、地域の観光促進や雇用の新たな機会を創出することを目指しています。また、この協業が他地域での宿泊施設や古民家再生プロジェクトの資金調達における新たな道を開くことを期待しています。

会社情報

◆ANGOについて
ANGO合同会社は、Web3技術を活用してデジタルと不動産の領域に新たな価値を生み出す画期的なサービス「ANGO」を提供しています。2023年のサービス開始以来、リノベーションを施した空き家はすでに10軒に達しており、これらはすべて地域コミュニティの協力と支援のもとで運営されています。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=wIr8Tez8rOM ]

当社の主な事業内容は、空き家の再生とデジタル化を推進することにより、不動産の新しい可能性を探ることです。さらに、ANGOはNFTの発行から外部OTAとの連携を可能とする宿泊予約ツールを第三社向けに提供しており、将来的にはこれが合同会社型のDAOの発展につながることが期待されています。
会社名：ANGO合同会社
会社HP:：https://ango.jp/
問い合わせ先：contact@ango.jp
Twitter：https://twitter.com/Angojp

◆自遊人について
1989年創業。雑誌「自遊人」と連動し、「無添加食品ブーム」などを仕掛ける。2014年、「里山十帖」（新潟県南魚沼市）を開業。商品や宿泊施設を「リアルメディア化」する手法で注目を集め、箱根本箱、講大津百町、松本十帖など宿泊施設を運営。2020年、集落で空き家になった古民家を再生した「THE HOUSE 」をスタート。現在5集落5軒の古民家を手掛け、高単価にも関わらず、高い稼働率を上げている。