JLL 2016年7月東京オフィス賃料・空室率を発表

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2016年7月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料及び空室率を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
賃料は2か月ぶりに上昇、空室率は2ヵ月連続で2%を下回る


賃料
月額坪当たり35,951 円（共益費込）、前月比0.5%の上昇となった。上昇は2ヵ月ぶり。前月にみられた、世界経済の不確実性の高まりを背景にテナントが慎重姿勢を強めたことによる下落からの反動。
空室率
空室率は1.8%、前月比横ばいとなった。2ヵ月連続で2%を下回る水準で推移した。赤坂などのサブマーケットにおいてみられたアブゾープション（賃貸借面積の増加）は、丸の内などのサブマーケットにおいて発生した空室により相殺された。



図表1：東京Aグレードオフィスの賃料及び空室率




JLL オフィス定義



※本レポートは7月末時点の数値です。
※賃料は想定成約賃料です。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約60,000名、280超拠点で展開し、年間の手数料収入は約52億米ドル、総売上高は60億米ドルに上ります。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント　マネジメントは、総額591億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、92事業所で33,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞しました。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードでは、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp



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