コロナ禍における、リモートワーカーの2拠点／移住動向＠八ヶ岳南麓
山梨県北杜市で不動産とマーケティング事業を行う株式会社デュアルライフでは、コロナ禍に伴うリモートワーク継続の潮流を受け、二地域居住や移住を求める層の行動を自社のHP閲覧数や実際の物件見学者数の状況を元に調査を行いました。
当レポートは 2020/7/20 に発表いたしました第4弾として、定点調査の形でまとめております。
第1弾：
https://dual-life.co.jp/news/372/第2弾：
https://dual-life.co.jp/news/410/第3弾：
https://dual-life.co.jp/news/516/＜わかりやすい解説動画あり＞：
https://youtu.be/PsuyefnudgU◆調査媒体：
１）自社コーポレートサイト：
https://dual-life.co.jp２）自社不動産物件紹介サイト：
https://estate.dual-life.co.jp３）自社来訪者データ
◆調査期間：2021/1/1～ 2021/3/31 のデータ
◆測定方法と手法：
１）企業サイト
主な閲覧属性：二地域居住や移住に関する情報収集層／当社の活動にご関心をいただいている層
→「二地域居住／移住」に関する関心層の広がりやトレンド兆候 を主に測定
２）物件サイト
主な閲覧属性：実際に物件を探している「行動層」を主に測定
３）来店者アンケート
・対面でのヒアリングを元に、顧客のインサイトを測定
◆期間の定義：
◯フェイズ１：2019/10/1～2019/12/31 （コロナ前） と呼びます
→主な出来事：12/31頃より新型コロナ報道始まる
◯フェイズ２：2020/1/1～2020/3/31（コロナ禍） と呼びます
→主な出来事1/末～：WH記事増、クルーズ船報道増、マスク不足報道増、3/上～リモートワーク報道
◯フェイズ３：2020/4/1～2020/6/30（～自粛解除後） と呼びます
→4/7 緊急事態宣言 発出、4/25 ステイホーム発出、5/25 緊急事態宣言 解除、6/22 他府県移動自粛解除
◯フェイズ4：2020/7/1～2020/9/30(ニューノーマル創世期)と呼びます
→7/22 GOTOトラベル 開始(東京除外)/8/28 安倍首相 辞任表明 / 9/16 菅内閣発足
◯フェイズ5：2020/10/1～2020/12/31(第３波の気配)
→10/1 GoToトラベル 東京追加、11/23 欧州などで再ロックダウン 12/28 GoTo 全国停止
◯フェイズ6：2021/1/1～2021/3/31(非常事態宣言解除) ←今回ココ
→1/7 緊急事態宣言発出、3/7 同解除（一都3県除く）、3/21 １都３県 解除
【調査結果サマリー】
１.企業サイトの閲覧状況
１）総ページビュー:コロナ前比662%、前フェイズ比130%。アクセス数は微増
２）閲覧者の居住地:前フェイズと順位は変わらず。東京+神奈川シェア 58%
・フェイズ6(今回)：1位 東京23区／2位神奈川県／3位 山梨県内
・フェイズ5：1位 東京23区／2位神奈川県／3位 山梨県内
・フェイズ1→6伸長率：1位 長野県／2位 千葉県／3位 神奈川
３）閲覧者の年齢層:
25-34歳層が、35-44歳 層を上回る。45-54歳層 も変わらず3位に
・フェイズ6（今回）：1位25-34才、2位35-44才 3位45-54才
・フェイズ5：1位35-44才、2位25-34才 3位45-54才
２.不動産物件サイトの閲覧状況
１）PVは前フェイズ比 112％ と微増
２）反響数(オンライン問合せ数) は増加（150％）
３.来場者数の傾向:・前フェイズ比 111%で微増
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【詳細】
１. 企業サイト来訪者状況 (
http://dual-life.co.jp)企業サイトの総閲覧数は前フェイズ比 130%にて増加。居住エリア分布を見てみると、ほぼ前フェイズと変わらず東京+神奈川シェアが65％と関東勢が多く、次に隣県の長野県在住者がポイントを上げた。中部/関西エリアの閲覧数も前回どおり増加傾向にあり、関心層の半径が広がったことが見てとれる。
一方年齢別では1位と2位が入れ替わり、若年層が数字をあげた（1位 25-34歳、2位35-44歳、3位45-54歳）。まさにリアルな「リモートワーク」世代が関心を持っているのではと考察できる。
２. 不動産物件サイト来訪者状況 (
http://estate.dual-life.co.jp)不動産物件サイトの閲覧数は前フェイズ比 112%と微増となった。物件別でみると北杜市の中古別荘物件がまんべんなく閲覧、価格帯は 1,000-2,000 万円ゾーンの閲覧数が多かった。
３. 反響数について
こちらも不動産物件サイトに比例して増加 (150%)となった。物件のことをより知りたい、という興味関心レベルの方が増えたと考えられる。
４.店舗来訪者の状況
1)定量評価
来場総数は前フェイズ比109％と微増。また一都三県のシェアは62％で、前フェイズ63％とほぼ変化なし、実際に「行動」を起こす層は、近県在住者が過半数を占めた。
◆ご来店顧客の増減比（前フェイズ比）
2)定性評価:顧客の属性、マインド
来場者の年齢層は、30-50代が中心でご夫婦、ご家族で来訪される方が中心。一方、シングルユースの相談も徐々にではあるが増えてきた。ご利用人数により、建物サイズのご要望が異なり、より物件に関し多様性が求められてきた。
５.契約件数について
前フェイズに比べ来場者数減ながら契約件数は114％と微増。より「行動力の高い」層が増えた。
＜まとめ＞
今回の調査期間も、緊急事態宣言発出～解除が行なわれた激動の期間となった。2回目の発出で世間の危機感や緊張感が薄れた感も叫ばれ、当社HPアクセス数や反響、来店数等を見る限り、リゾート不動産に関する関心レベルは平常時にほぼ戻ったのではないか、またそれ以上に、リモートワークの日常化により、コロナ前より「関心層」が広がっている実感が現場で接客をしていて日々感じている。
今回の期間に関しては、当社に問い合わせいただく、ご来店いただく数は増加したが、実際に契約に至る件数でいうと、前年同期とほぼ変わっていないのが現状である。理由は今動いている層の大半が検討初期の「情報収取期」であり、AIDMA理論でいうと「Attention」「Interest」のステイタスのお客様が多数であることが見て取れる。当社としては、この流れを理解しつつ、当社が掲げる二地域居住/移住者拡大支援に対する推進に向けて、今後もお客様とのよい関係構築に努めていきたい。
なお、レポートは前回同様、あくまでも当社調べのデータであり、他社や他リゾートエリアが同じ状況下に なっているかは不明であることをご了承いただきたい。
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■会社概要
法人名：株式会社デュアルライフ
役員：代表取締役 黒田 大（くろだ まさる）
取締役 小林寛和（こばやし ひろかず） 宅地建物取引士
事業所所在地：山梨県北杜市大泉町西井出8240-680
設立日：2019年7月1日
資本金：9,000千円
事業内容：二地域居住／移住コンサルティング およびマーケテイング事業
・不動産売買・仲介
・建築／リノベーション プロデュース
・建物管理サポート
・生活サポート
・地域コンテンツマッチング事業
・二地域居住／移住に関する法人向けマーケティングサポート
URL：
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