住宅・不動産業界向けのLINE運用ツール「来店プラス」に新機能リリース。建設業にも2024年4月から適用となる「時間外労働の上限規制」問題に対応するための業務自働化サービスを提供開始。

ギバーテイクオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 河野清博、以下当社）は、LINEを活用した工務店向けのマーケティング＆セールス支援ツール「アウカ来店プラス」において、新たにbot機能をリリースいたしました。
建設業における「2024年問題」や人材不足に悩む工務店の課題解決をサポートします。



【背景・課題】
2019年に働き方改革関連法が施行され、2023年4月から中小企業に適用開始された「時間外労働に関連する割増賃金引き上げ」が、2024年4月から建設業界でも適用となります。これにより、建設業界においても従業員の労働時間短縮と生産性向上が喫緊の課題になっています。

【課題解決策】

１.業務自動化で労働生産性を改善

住宅建設業において、恒常的な課題となっている「営業スタッフの労働時間の長期化」を当社の「来店プラス」が解決します。

営業スタッフが担う業務の中でとりわけ負荷が大きいのが、顧客と相対するコミュニケーション業務です。新規顧客に対する電話営業によるアポイント獲得、既存顧客への定期連絡やフォローアップなど、どうしても人がアナログで対応せざるを得ない業務が多く、労働時間が長期化する大きな要因になっていました。

「来店プラス」は、これらの人的リソースに依存していた業務を代替し、労働時間の短縮と業務負荷軽減に大きく寄与するため、人材不足・リソース不足に悩む工務店も、2024年問題への対処が可能になります。

また、人的リソースを割かずに顧客対応ができるようになるだけでなく、24時間365日一定品質で対応できるようになり、業績改善に繋げることも期待できます。


２.安定したクオリティとスピードで業績UP

「来店プラス」の新機能では、事前にタスク設定を行い、設定条件に応じて自動で実行するプログラムを稼働させることで、これまで営業スタッフが手動で行っていた業務を自動化することができます。LINEにおけるお客様からの問い合わせへの対応や反響獲得、来店予約調整など、様々な業務への自動対応が可能です。

この自動化機能があれば、時間に縛られずに効果的な対応ができるため、業務時間外でもお客様のニーズに応えることができるようになります。


【bot（自動化）機能】
今回新しくリリースした「来店プラス」のbot機能*では、負荷の高い業務を自動化し、営業スタッフの手を介さずに新規商談（お客様からの反響・予約）の獲得を実現します。

*bot機能：「来店プラス」上で、事前に設定した条件に基づいて自動的にメッセージ配信やタスク実行を行うプログラムのこと

▼bot化の全体像


*トリガー：お客様の閲覧ログ（LINE開封・ホームページ閲覧等）を元にbot発動条件を指定します
*アクション：指定された発動条件においてどのようなメッセージやアクションをLINE上で配信するかを指定します

▼実用例：ホームページを閲覧したお客様に来場誘致メッセージをLINE配信



【来店プラスについて】
アウカ「来店プラス」は、LINEを使って新規顧客を増やしたい工務店様に最適な、住宅・不動産業界向けの集客・営業bot化ツールです。LINEによる高い開封率と閲覧ログ機能でお客様の動向を見える化し、資料請求やイベント一括配信機能で来店を促します。

お客様からの反響をダイレクトにキャッチし、来店に向けた自動アシストから来店後の自動フォロー、さらにオーナー様への紹介依頼アクションまで、LINEを活用しながらすべて来店プラスで完結できます。

＜来店プラス詳細はこちら＞
https://raitenplus.givertakeall.com/


【来店プラスのパートナー募集のお知らせ】
来店プラスを使って、工務店様の営業生産性向上を支援してくださるマーケティング・セールス領域のパートナー企業様を随時募集しております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000036099.html


■当社会社概要
会社名：　ギバーテイクオール株式会社
住所　：　東京都港区麻布十番1-5-26 3F
代表　：　代表取締役CEO　河野 清博
事業内容：　オンライン住宅カウンター「アウカ」運営、LINE集客ツール「アウカ来店プラス」開発・販売
設立　：　2017年2月
資本金：　2億1,151万円
従業員数：　20名（2023年11月現在）
株主：　ジャフコグループ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社　他
URL　：　https://givertakeall.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ